エアバッグのリコール問題で民事再生法の適用を申請した自動車部品メーカーのタカタが6月27日、最後の株主総会を開催し、株主190人が出席した。資料写真。

写真拡大

エアバッグのリコール問題で民事再生法の適用を申請した自動車部品メーカーのタカタが6月27日、最後の株主総会を開催し、株主190人が出席した。 2018年2月から、中国の寧波均勝電子が傘下に収める米自動車部品メーカーのキー・セーフティ・システムズ(KSS)が、再建者として、タカタのエアバッグ事業を引き継ぐ。その際に、KSSと今回株主総会に参加した株主とは何の関係もなくなる。日本の市場で発行されたタカタの株式が紙切れと化すのだ。(文 ・日本企業(中国)研究院執行院長・陳言)

世界最大の個人事業主

タカタは1933年に創業し、織物製造を開始した。そして、戦後に自動車用のシートベルトなどの製造を開始した。

数年前に筆者がタカタの関係者と会った際、「世界のエアバッグの5個につき1個は当社が生産したもの」と、とても誇らしげに話していた。

タカタファミリーが同社を完全に統制していたため、上層部の意見が会社の意志となっていた。閲覧できる株主会議のレポートなどを見ると、タカタファミリーは会社の経営に絶対的な権威を持っていた。そして、「事故の原因は不明で、その責任は自社にはない」というのがタカタファミリーの一環した考えだった。

タカタは、世界最大の個人事業主で、会長個人の意志で全ての判断を行っており、一旦その判断を誤ると、最終的にどうなってしまうのかについて、タカタは多くの人にたくさんの教訓を残してくれた。

日本メディアの報道によると、タカタの債権者は主に米国政府(415億円)、トヨタ(266億円)、タカタ国際金融(125億円)で、その他、三井住友銀行、三菱東京銀行なども多くの債権を抱えている。タカタが経営破綻したのに伴い、関連の債権回収も至難の業となってしまった。

中国の企業が再建

6月25日、タカタ米国子会社である「TK Holdings Inc」が、米国で米国連邦倒産法第11条を申請した。また、同日、佐賀県に拠点を置く子会社の「タカタ九州」と東京に拠点を置く「タカタサービス」が東京地裁に民事再生法の適用を申請し、タカタは事実上倒産した。東京証券取引所は26日、タカタの株式を整理銘柄に指定し、1カ月後となる今月27日からタカタは上場廃止となる。

6月26日、中国の「寧波均勝電子」が傘下に収める米国のKSSが1750億円でタカタの全ての資産と事業を買い取った。KSSは「スプリット・オフ」を行い、会社の主要な業務をKSSが設立する新会社が引き継ぎ、エアバッグなどの生産、販売を行う。リコールに必要な費用や欠陥エアバッグの生産が原因の損失、賠償費用などは旧会社が負担する。

タカタの事業は、寧波均勝電子の孫会社が引き継ぐことになるものの、「タカタ」というブランドは使用されないものと見られる。一世を風靡したタカタは、関連問題の処理を10年以上後回しにしていたため、小さな問題が大きな問題に発展してしまい、会社も80年以上続いた歴史にピリオドを打たなければならなくなった。

経営難に陥る日本企業と台頭する中国企業

近年、日本の大企業が相次いで経営問題に直面している。ここ数年、日立やパナソニック、シャープなどが巨額の損失を計上し、東芝も未曽有の経営難に陥っている。東芝にかぎっては、再起不能の可能性も高い。

タカタは、世界で有数の大手エアバッグメーカーだ。そのため、生産しているエアバッグがどれほどの人の命を救ってきたとしても、死亡事件が起きれば、必ず真剣にそれと向き合い、同じような事故が二度と発生しないようにしなければならない。しかし、タカタはそうしてこなかった。

「日本の製造業は一体どうなってしまったのか?」

日本の大企業が直面している問題が、企業がモデル転換の過程で発展の機会を逃してしまったというのであれば、経営困難から逃れるために企業は1日も早く新たな方向へ舵を切って、新たな歩みを始めなければならない。しかし、シートベルトやエアバックなどを専門に生産しているタカタはグローバル化の過程で、ファミリー経営によって国際市場に対応しようとしたことで最悪の結果を招き、暗礁に乗り上げるのは時間の問題だった。

グローバル化を進める企業は、問題に対応できる企業制度が必要だ。そのような制度がなければ、億単位のリコールが発生しても、ファミリー企業には対応できない。自動車メーカーが全力でそれを支援しても、それを元のレールに戻すのは非常に難しい。

では、日本企業が優位性を失い、予期せぬ問題が発生し、制度上の欠陥が表面化したことで、中国企業に大きなチャンスがめぐってくるのだろうか?

表面的に見ると、中国企業の子会社がタカタの製造や研究開発能力など全てを手に入れたように見える。また、これまで中国大陸部で生産してその利益を確保していた台湾地区の鴻海(フォックスコン)が日本の大手テレビメーカー・シャープを買収し、ブランドや生産研究開発技術を手に入れ、中国企業が今後、そのメリットを生かして大きな利益を得られるように見える。しかし、中国企業は世界の製造業を牽引し始めたばかりで、今後直面する問題もたくさんあるだろう。そのため、中国企業は教訓をくみ取り、東芝やタカタ、シャープの二の舞を演じることだけは避けなければならない。(提供/人民網日本語版・編集KN)