「共謀罪」をめぐる日本政府の対応を国連特別報告者が批判「普通ではない」

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11日放送の「報道ステーション」(テレビ朝日系)で、国連人権理事会の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織的犯罪処罰法をめぐる日本政府の態度を批判した。

先月15日に成立した「共謀罪」法が、同日をもって施行となった。ケナタッチ氏はこの成立前の5月18日付の書簡で、安倍晋三首相宛に「プライバシーを守るために捜査権の乱用を防ぐ条項がない」と、法案成立への懸念を伝えていた。だが、安倍政権はケナタッチ氏の指摘に抗議したものの、書簡に対する回答はしなかったという。

番組では、小川彩佳アナウンサーがケナタッチ氏に日本政府の対応を尋ねた模様を放送した。書簡に対する応答が未だないことに対し、ケナタッチ氏は「(他の国は)私が質問を送れば、ときには数時間以内に回答がきます」「日本政府の振る舞いは『普通ではない』と言わざるを得ません。誠意や礼儀の面でも普通ではない」と厳しい言葉で批判する。

ケナタッチ氏は続けて、書簡では簡単なことしか尋ねていないと語り、「日本の法務大臣なら説明するのに5分とかからないはずです」とも指摘。最後に「しっかりと腰を据えて日本が模索すべきは、民主主義にふさわしいプライバシーが守られる仕組みです」と訴えていた。

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