フランスのエドゥアール・フィリップ首相。パリの経済社会環境評議会で(2017年7月11日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】フランスのエドゥアール・フィリップ(Edouard Philippe)首相は11日、企業と個人に対する110億ユーロ(約1兆4400億円)規模の大型減税を当初の予定を前倒しして来年に実施することを明らかにした。

 仏経済紙レゼコー(Les Echos)のウェブサイトで11日夜に公開されたインタビューで、フィリップ首相は、この減税の目的は投資、雇用、経済成長を促すことだと述べている。

 エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は、フランスの金融機関を整理し、5年間の任期中に計200億ユーロ(約2兆6100億円)規模の減税を行うと公約している。

 今回の減税措置の主な例としては、全世帯の80%が対象となっている地方住民税の撤廃、富裕税の引き下げなどがあり、法人税も2022年までに25%に減税される。

 フィリップ首相によると、政府は今年の経済成長率を1.6%と予測。こうした経済成長と歳出削減により大型減税の財政への影響を埋め合わせていくという。

 一方でフィリップ首相は、財政赤字の対国内総生産(GDP)比率を欧州連合(EU)が上限として定める3%以下に抑えるとの公約を改めて強調した。
【翻訳編集】AFPBB News