アクセルスペースが2014年に打ち上げた「ほどよし1号」(分解能6.7m)の観測画像。今年末に初号機3機を打ち上げ予定の「AxelGlobe」計画では50機の衛星が分解能2.5mの目で毎日世界中を観測する。宇宙から毎日定点観測することで、変化を見逃さず、未来予測をも可能にする。(提供:アクセルスペース)


 7月14日に打ち上げられる、気象情報会社ウェザーニューズの専用衛星「WNISAT-1R」。その超小型衛星を開発したスタートアップ(ベンチャー)、アクセルスペースに注目が集まっている。

 同社は今年、「WNISAT-1R」を含め4機の衛星を打ち上げる。そのうちの3機は、「AxelGlobe(アクセルグローブ)計画」の最初の3機。この計画は、2022年までに50機の超小型衛星群を打ち上げ、宇宙から観測することで、世界中の「今」を観測しようというものだ。

 前編「50機の衛星群で勝負に出る大学発宇宙ベンチャー」では、「衛星を売る」ことから「データを売る」ことへの同社のビジネスモデルの転換や、大型資金調達に至るまでの舞台裏、そして宇宙ベンチャーを取り巻く風向きの変化を見てきた。

 AxelGlobe計画は、ようやく大きな一歩を踏み出そうとしている。

 では、「AxelGlobe」が実現し、50機の衛星が毎日、世界中の経済圏を2.5mまで見分ける目(分解能)で観測すると、私たちの暮らしはどのように変わるのか? 同社の中村友哉社長に、引き続き話を聞いていく。

アクセルスペース代表取締役 中村友哉さん。1979年、三重県生まれ。東京大学博士課程修了までに3機の超小型衛星の開発に携わる。2008年にアクセルスペースを設立。日本橋の新オフィスにある、クリーンルームの前で。


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東京の「駐車場物件候補地」が毎朝メールで送られてくる

 これまでも国の観測衛星は多数上げられてきたが、日々の生活が大きく変わったという実感は、正直ない。「これまで地球観測衛星が得た画像は、政府や研究機関で使われていて、企業のビジネスや私たちの暮らしに直結していなかった。それを変える仕組みをゼロから構築しないといけない」(中村社長)。

 従来、衛星画像1枚は数十万〜百万円と高値だった。あまりに高すぎて利用が広がらない。それに多くのユーザーが欲しいのは、「画像」でなく「情報」。そこで今、アクセルスペースが力を注ぐのが「宇宙ビッグデータを使える仕組みづくり」だ。

「たとえば」と中村社長が例にあげたのが三井不動産と取り組んでいる、東京の駐車場用地の早期発見。

日本橋にあるアクセルスペース社。三井不動産が同社のために作っただけあり、クリーンルームを備えエレベーターの間口が広く、天井が高い「衛星仕様」。フランス人エンジニアが内装設計デザインにこだわりを発揮、畳の打ち合わせスペースなど和のテイストが随所に見られ、めちゃくちゃかっこいい。


 都内に点在するコインパーキングはまだまだ不足している。その用地を見つけるため、三井不動産は多くの社員を動員して、使えそうな空き地を見つけたら連絡する。つまり「足」で探している状況だ。もし人工衛星が観測し自動で空き地を抽出できれば人件費が浮くのではないか。その実証実験を進行中だ。

 将来的には、「駐車場用地を探している利用者のスマホに、毎朝9時に候補地が送信されるのがあるべき姿」と中村社長。効率的に探すことができれば、駐車料金が下がってくる可能性もある。

 膨大な観測データから情報を効率的に得るために、アクセルスペースはディープラーニングの技術を用いて、「自動で」「目的に即した」情報(この場合は駐車場候補地)を抽出する技術を開発している。

「今、社内にはエンジニアが2種類います。1つは衛星を作るチーム、もう1つはソフトウェアを作るチーム。後者は衛星データの解析や情報抽出などITインフラを作る部分を担当します」。同社33人中、衛星開発が16人、ソフト部門が7人(2017年6月現在)。外国人も多い。

世界で最初に衛星データの「利用インフラ」を作る!

 従来、衛星を開発する企業は画像解析までは行わなかった。解析までやるのはなぜか。

「解析してユーザーが真に欲しい情報を作り出すことが一番、付加価値を生むからです。衛星開発だけをやっていると、そのうち新興国が衛星を作り、技術力が上がってきたときにシェアを奪われる。新興国の人件費のほうが圧倒的に安いからです。そこで衛星データの『利用インフラ』を作って、お客さんを集めておくのです」

 中村社長がいう「利用インフラ」は、iPhoneをイメージすれば分かりやすいかもしれない。iPhoneのOS上にたくさんのアプリが並ぶように、衛星データを使ってアプリ開発者が多様なアプリを作ることができるようなシステム作り。

 とはいえどんなアプリが可能で、誰がどう使うのか? その具体的なイメージを持ってもらうために、先に紹介した三井不動産のような将来の顧客候補との共同実験を通し、利用実績作りを現在行っているわけだ。

 駐車場候補地探しは一例だが、林業や農業などへの活用も期待される。農業では作物の成長が把握できれば、肥料を施すタイミングが分かる。現在は一律で肥料を散布している場合が多いが、生育具合に応じて肥料を施す(可変施肥)ことができれば、より効率的な農業ができる。

「アメリカや中国、オーストラリアなど広大な農地がある国では、既に可変施肥が導入されています。世界には精密農業ベンチャーが多数あって、衛星データを買って解析した結果(施肥手法や収穫適期などの情報)を農家向けに提供しています。そうした精密農業ベンチャーの悩みは、入手できる衛星データの頻度が低いこと。我々は毎日、同じ時間にデータを提供できる。早く打ち上げてほしいという要望が寄せられています」

 つまり、ビジネスの相手は世界。「特に新興国は、衛星技術を組み込んでインフラを整備させ、発展させていける。そういった国々からの商談もあり、我々は日本政府の海外戦略タスクフォースにも一部参画しています」。

農業の解析例。宇宙から植生状況の変化を把握、刈り入れ時が分かる。(提供:アクセルスペース)


「クオリティ」こそが優位性

 一方、多数の衛星群で先行するのが、米国のプラネット社。ワインボトルサイズの超小型衛星を100機以上打ち上げている。だが、「クオリティ」の点でAxelGlobeが取得する画像とは格段の差がある。

 まず、「画質」。プラネット社の衛星は望遠鏡が小さいため画質がどうしても劣る。「今後、情報を抽出するのは人でなく機械になる。機械にとって画質はめちゃくちゃ大事。一枚の画像に含まれる潜在的な情報量は画質に比例するからです」(中村社長)。

 そして、大量の画像の「均質さ」。AxelGlobe計画では50機の衛星を同じ軌道(=通り道)に投入する。そのおかげで、毎日、同じ時間に同じ場所の画像が得られ、他の日の画像と比較がしやすい。一方、プラネット社の衛星はさまざまなロケットで打ち上げているため、投入軌道もバラバラ。撮影時刻が違うために影の向きも画像の明るさも異なり、比較が大変だ。

AxelGlobe(アクセルグローブ)計画構想図。50機の衛星が同じ軌道面を飛ぶことで、毎日、世界中の経済活動について均質なデータを得ることが可能。他社にない強みとなる。(提供:アクセルスペース)


「人が見れば、影だとすぐ分かるが機械はそう柔軟ではなく、学習させるのは容易ではない。時間が経てば経つほど、世界中にわたる我々の均質なデータの価値や有用性と、他社との差がどんどん開いてくるはずです」(中村社長)

 中村社長によると、米国のベンチャーは「ビジネスはスピード」という考えから、とにかく早く衛星を打ち上げようとする傾向が強い。結果的に、衛星群はさまざまな軌道に投入され、高緯度地域が見られない、撮影時刻がばらばらなどの問題が生じることになる。

 AxelGlobeで得られる画像やデータの質に、中村社長は絶対の自信を持つ。だからこそ、データを使ってもらう仕組みをつくり、その価値を多くの人に知ってほしい。

「これまでに存在しない仕組みを作るのは大変ですが、軌道にのれば新しいマーケットが一気に広がる。まだ世界のどこも実現できていない。我々にチャンスがあります」

 アクセルスペースは、世界で当たり前に利用される衛星データのインフラを一番最初に作り上げ、主導権をその手に握ろうとしている。

幕を開ける「宇宙ビッグデータ時代」

 衛星を打ち上げるだけが目的の時代は終わった。今は、衛星から得られたデータをどう使いこなしていくかを競う時代だ。実際、衛星ベンチャーの起業は一息つき、データ解析系のベンチャーが雨後の筍のようにできている。米国のある解析系ベンチャーでは、石油タンクを宇宙から撮影し、浮き屋根から中の備蓄量を推定。政府や先物取引を扱う人たちにデータを販売しているという。

 一方、アクセルスペースは衛星を作り、得られた衛星データの解析までやる。「ビッグデータの時代には、情報を持っている人が強い。情報をコントロールすることができるからです」。解析系ベンチャーはデータを買うことになるが、売らないと言われたら終わり。情報を持つ側こそが情報をハンドリングし、ビジネスをリードできる。

 現在、アクセルスペースは年末に予定されている「AxelGlobe」最初の3機打ち上げと、その後始動する画像解析データによるビジネスに向けて、10を超える利用事例、利用アプリづくりをさまざまな企業と組んで進めている。「建設や水産関係など多様な業種で『衛星データを使えませんか』と打診を頂くことが増えてきた」と中村社長。

 宇宙から降り注ぐデータは「宝の山」であり、社会や経済を変える引き金になると期待されている。どう使い、誰にどのように届けるか。超小型衛星ベンチャーによって、「宇宙ビッグデータ時代」が幕を開けようとしている。

筆者:林 公代