松本大・マネックス証券会長 Photo by Kazutoshi Sumitomo

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週刊ダイヤモンド7月15日号の第2特集は「岐路に立つネット証券 トップ6人が語る未来像」。昨今ブームの「フィンテック」の元祖といえる「ネット証券」大手6社トップが、金融投資の将来を予見した。ここでは、本誌に収まりきらなかったインタビューの「拡大版」をお届けする。第3回目は、ゴールドマン・サックス証券を飛び出し、1999年にソニーとの共同出資で現在のマネックス証券を創業した松本大会長(マネックスグループ社長)だ。(週刊ダイヤモンド編集部 竹田幸平)

 インターネット取引が始まって以降、売買コストの低減をはじめ、投資しやすい環境が急速に整った点で大きな進歩がありました。ネットで安く簡単に取り引きできるようになっただけでなく、かつては機関投資家に情報が先に伝わるのが当たり前でしたが、個人とイコールフッティング(平等な競争条件)に近づきました。ただ、「投資したい人」の利便性は格段に高くなりましたが、そもそも「投資を身近に感じていない人」にとってのハードルは高いままで、これが課題です。

 それでも最近は技術が進歩し、消費者がサービスの担い手をあまり意識せずとも投資を体感できる環境になってきました。「このアプリいいね!」と思って操作していたら、実は証券会社がその根っことなるサービスを提供していた、というような事例も出てきたからです。かつては投資をするなら証券会社の門をくぐるしかありませんでしたが、それが変わってきたのです。ここに裾野が拡大する可能性が秘められていると考えています。

 例えば弊社では、昨年12月から、クレディセゾンのクレジットカードでためた「永久不滅ポイント」を“運用”する新サービスを開始しました。グループ会社が運用に携わっていますが、消費者が(人によっては悪いイメージを持つ)「証券会社」といった枠組みを感じにくく、身近なサービスから投資を疑似体験できるという仕組みです。こうした取り組みによって、投資がもう少し生活に身近なものになるわけです。これまでのようなバリバリの投資理論などの延長線上にあるものではない形で、さらにサービスを提供していく必要があります。

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