朴被告(左)と崔被告(イメージ)=(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国関税庁が2015年7月と11月に免税店事業者を選定する際、ホテルロッテの評価を不当に低く算定し候補から脱落させていたことが監査院による監査の結果明らかになった。

 また15年12月に朴槿恵(パク・クネ)前大統領が青瓦台(大統領府)の経済首席秘書官に対し、ソウル市内の免税店を増やすよう指示すると、関税庁は資料を改ざんし、増やす必要性のないにもかかわらず免税店数を増やしたことが確認された。
 ただ、朴前大統領の親友の崔順実(チェ・スンシル)被告が実質支配していた「Kスポーツ財団」や文化支援財団「ミル財団」に寄付金を拠出した企業がその見返りとして免税店事業の認可を受けたかについて監査院は、「監査で確保した証拠資料や関係者の陳述だけでは確認できなかった」とした。
 監査院は11日、国会の監査請求に伴う「免税店事業者選定推進の実態」に関する監査の結果、13件の違法または不当な行為を確認したとし、監査内容を公開した。崔被告による国政介入事件に関して監査院が行った監査はこれで全てが終了した。
 国会は関税庁が15年に2回にわたり免税店事業者を選定したが、審査委員の名簿や審査基準、配点を公開していないことに加え、免税店事業者に選ばれた企業の一部がミル文化財団やKスポーツ財団に寄付金を拠出して見返りを受けた疑惑があり、16年に行われたソウル市内の免税店事業者追加選定にも同様の疑いがあるとして監査を要求した。 
 監査院は15年7月に関税庁がソウル市内の3カ所の新規免税店の選定審査をする際、三つの項目の点数を不正に操作し、ホテルロッテの点数を190点低く、ハンファガレリアの点数を240点高くしたと明らかにした。免税店事業者にはホテルロッテではなくハンファガレリアが選ばれた。
 15年11月にも関税庁はソウル・松坡のワールドタワー店の事業権更新審査で二つの項目の点数を不当に算定してロッテの点数を191点低くし、斗山が事業者に選ばれたことも明らかになった。
yugiri@yna.co.kr