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矢野経済研究所はこのほど、2017年の住宅リフォーム市場に関する調査結果を発表した。調査期間は2017年4〜6月、調査対象は住宅リフォーム関連事業者等。

○2016年は前年比4.4%減の6.2兆円

2016年の住宅リフォーム市場規模は、前年比4.4%減の6兆2,003億円と推計。減少は3年連続で、消費増税に伴う駆け込み需要前の2011年、2012年と同水準となった。分野別にみると、「増改築に関わる費用(10平米超+10平米以下)」が同1.4%増、「設備修繕・維持関連費」が同5.0%減、「家具・インテリア等」が同6.0%減だった。

2017年の市場規模は、同4.3%増の6兆4,689億円と予測。同社は「現状、リフォーム需要に大きな影響を及ぼす要因は見当たらないものの、株価も高止まりで推移するなど、リフォーム市場にとって好影響をもたらす状況もあり、底堅く推移する」と分析している。

2020年の市場規模は、2016年比約17%増の7.3兆円と試算。同社は「住宅リフォーム市場の主要分野である『設備修繕・維持関連』分野が住宅ストック数の増加に伴って拡大し、住宅リフォーム市場全体も安定的に成長する」と予想している。

2025年の市場規模は2016年比約16%増の7.2兆円、2030年は同約15%増の7.1兆円と推計。人口減少や団塊世代の後期高齢化、世帯数減少などの構造的な要因に加え、「新築住宅の住宅性能・品質向上による消費者のリフォーム需要の延伸化を背景に、一定規模の市場は創出されるが、ある程度の成熟期を迎えている」(同社)。