青瓦台(大統領府)で開かれた閣議で発言する文大統領=11日、ソウル(聯合ニュース)

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【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日の閣議で、トランプ米大統領との首脳会談と主要20カ国・地域(G20)首脳会議で少なくない成果を挙げたとして、「北の核とミサイルに対するわが政府の立場について全ての国から支持を受け、北の核問題がG20の議題ではなかったにもかかわらず、国際的なコンセンサスを得たのが成果」と説明した。

 また、日本や米国との初の3カ国首脳会談で北朝鮮の核とミサイルに関する共同対処について協議したことも成果に挙げた。
 ドイツ・ベルリンで演説し、1953年の朝鮮戦争の休戦協定調印から64周年を迎える7月27日を機に、軍事境界線付近で軍事的な緊張を高める南北双方の敵対行為を中止するよう提案するなど、朝鮮半島平和構想を提示したことにも触れ、「大きな意味があった。今は遠いように見えるが、南北関係(改善)のために努力していくべき方向だと思う」と述べた。その上で、「北が応じることを期待する」と強調した。
 ただ、「痛切に思わなければならないのは、われわれにとって最も切迫している朝鮮半島問題なのに現実的にはわれわれに解決できる力がなく、合意を引き出す力もないという事実」と指摘。「国益を最優先で考え、国益を守っていけるよう外交を多角化し、外交力を高めていかなければならない」と述べた。
 一方、文大統領が指名した国防部長官候補と雇用労働部長官候補の任命に野党が反対し、国会をボイコットしていることについて、「補正予算案と政府組織改編だけは大局的な協力を願いたい」と訴えた。
 文大統領は閣議前、両候補の任命を強行する方針だったが、与党「共に民主党」の院内代表が補正予算案と政府組織法改正案の成立に向け野党を説得するとして数日間任命を延期するよう要請。文大統領は要請を受け入れ、あらためて野党に協力を求めた。
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