休暇から米議会も再会、7月2週目のドル円為替は米議会に注目

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 ドル高のトレンドが続き、7月1週目は1ドル113円91銭でクローズした。朝鮮半島の地政学リスクが高まる中、週末にはドイツでG20首脳会議も開かれた。ドル買いの傾向は変わらず、7月2週目に突入している。7月10日(すべて日本時間)、開始直後に1ドル114円を突破、16:30ごろには1ドル114円30銭の上値をつけた。その後、米国の長期債券利回りが伸び悩んだことからドルがやや売られ、日付が変わって11日0:30ごろと4:15ごろに114円を割り込んだが、すぐに反発し、9:30には1ドル114円26銭まで戻している。

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 独立記念日で休暇中だった米議会も再会された。今週はその議論に注目が集まる。まずは棚上げされていたトランプ政権のヘルスケア修正法案だ。議会での法案採決に向けた動きが加速していくだろう。トランプ大統領が掲げる大規模税制改革やインフラ整備の財源となる重要法案だけに、一刻も早く可決したいところだ。反対派共和党議員の切り崩しが順調に進むのか、トランプ大統領の手腕が問われるだろう。ロシアゲート疑惑が解明されていない点が不安材料となっている。

 さらに注目を集めるのが金融政策だ。半期に一度となるイエレンFRB議長の議会証言が7月12日、13日に行われる。インフレ率の鈍化は一時的なものだと主張していたが、はたしてどのような声明になるのだろうか。7月25日からのFOMCでは、バランスシート縮小が開始されるという見方も出てきている。年内のさらなる追加利上げがどこまで必要なものなのか、説得力のある話が聞けるのかどうかで、市場の流れは大きく変わる可能性もある。FRBが参考材料としているLMCI、6月労働市場情勢指数が10日23:00に発表されたが、年内で最も低い上昇幅であった。事前予想の2.5を下回る1.5である。6月の雇用統計はポジティブサプライズだったが、イエレンFRB議長が、どこまで強気姿勢で臨めるのか楽しみだ。これらの動きがあるまでは、しばらく動意に乏しい状況が続くかもしれない。