10日、人民日報は、中国国内のロボット産業が成長する中、どうして日本のロボットを「爆買い」する動きが出るのかについて論じるコラムを掲載した。資料写真。

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2017年7月10日、人民日報は、中国国内のロボット産業が成長する中で、どうして日本のロボットを「爆買い」する動きが出るのかについて論じるコラムを掲載した。

コラムはまず、日本ロボット工業会の統計で、今年1〜3月の工業用ロボットの対中輸出額が前年同期比で48.3%増えたことが明らかになったと紹介。「近年、製造業企業のモデルチェンジが加速し、中国の工業用ロボット産業も春の時代を迎えている。業界の分析機関は、今年の中国における工業用ロボット販売台数が2014年の2倍近くにあたる10万2000台になると予測。中国本土ロボット企業の市場シェアも12年の5%足らずから今年は30%以上にまで拡大している」と伝えた。

その一方で、中国のロボット市場は、特に高い技術が求められる自動車産業や溶接分野においてなおも国外ブランドが占拠している状況であると指摘。「中国のロボット製品はミドル〜ローエンドが主流で、重要な部品の多くは輸入に頼っている。この状況を知れば、どうして日本のロボットの『爆買い』現象が起きるかを理解するのは難しくない」としている。

そして、世界各国がロボット産業の国際競争を繰り広げる中で中国ロボット産業を健全に発展させるには、研究開発に力を入れて重要な技術を獲得することが急務であると説明。政府、業界団体、企業、研究機関などが共に努力すること、各地の政府が現地の状況に基づき、マクロ的な視点で産業振興計画を打ち出し、ハイエンド化を奨励することが必要であると論じた。(翻訳・編集/川尻)