テレワークの普及は何をもたらすのか。


 2017年3月28日、「働き方改革実行計画」がまとめられた。一億総活躍社会の実現をめざして、安倍首相を議長とし、有識者・労使の代表者から構成される「働き方改革実現会議」で議論されてきた内容の集大成である。検討すべき9項目のテーマと、それぞれに対する具体的な施策、2020年時点で達成すべき目標が掲げられている。

 この実行計画を前進させるためには、それぞれの目標に対して、現在どの地点にいるのかを定期的に観測することはもちろん、期待する効果が出ているのか、また、出ていないのであれば、その要因を分析していくことが必要になる。しかし、これらは既存の公的統計だけでは捉えられないことも多い。

 そこで、筆者が所属するリクルートワークス研究所では、全国の人の働き方を追跡調査する「全国就業実態パネル調査」(2016年に第1回を実施)の2年分の調査結果に基づいて、働き方改革の進捗を分析、報告書を公開した(2017年6月23日公開『働き方改革の進捗と評価』)。

 今回は、7月24日の「第1回 テレワーク・デイ」を前に、2016年の「テレワーク」の実態と、特に、よく言われている「テレワークは長時間労働を招くのか?」という疑問について、リクルートワークス研究所の検証結果を紹介したい。

「働き方改革実行計画」では、時間や空間の制約にとらわれることなく働けるテレワークは、子育てや介護と仕事の両立を可能にし、多様な人材の能力発揮につながると期待されている。一方で、長時間労働を招かないよう、留意する必要があることも述べられている。

 実際、テレワークの導入をためらう企業が、労働時間管理に不安を持っているという声を聞く。「目が届かない離れた場所でも、従業員がきちんと仕事に向かい、仕事を終えられるのか」。テレワークの導入を進めるためには、この疑問に答えるエビデンスが必要だ。

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どれくらいの人がテレワークをしているのか?

 まずは、どれくらいの人がテレワークをしているのかを確認しておきたい。

 制度の導入状況を見ると、雇用者全体の4.9%(2.5%+2.4%)の職場でテレワーク制度が導入されていて、自身が制度の適用者となっているのはその半数の2.5%に過ぎないことが分かる(図表1)。まだまだ、テレワーク制度の導入と適用は進んでいない。

図表1:テレワーク制度職場導入と自身の適用有無の割合(%)。


 1週間のテレワーク時間から、テレワーク実施の様子を見てみると、実施者は雇用者全体の7.4%(5.3%+2.1%)であること、また、多くは8時間未満の実施と、終日ではなく、時間単位での実施割合が高いことが分かる(図表2)。

 また、テレワークを1時間以上実施した者のうち制度適用者の割合をみると、16.1%に過ぎないことから、多くの人が、制度に関係なくテレワークを実施している実態が分かる。いわゆる「持ち帰り残業」でやむを得ずテレワークをしている可能性がある。

 テレワークと労働時間の関係を検証するときには、制度を適用されてのテレワークであるか否かを区別してみることが必要であろう。

図表2:1週間のテレワーク時間と制度適用の割合(%)。右端はテレワークを1時間以上実施した者の中での制度適用者の割合(%)。


テレワークは長時間労働を招くのか?

 今回の本題、「テレワークは長時間労働を招くのか?」。検証してみよう。

 テレワーク実施者を、制度適用者と非適用者に分けて、テレワークをしていない人との労働時間(1週間あたり)を比較してみた(図表3)。制度適用者と、テレワークをしていない人(0時間)とを比べると、男女ともに、労働時間の平均も分布も大きく変わらないことが分かる。つまり、制度適用によるテレワークでは、長時間労働を招くという事実は確認できなかった

 一方で、制度が適用されていないのにテレワークを行っている人は、制度適用者と比べても、テレワークをしていない人と比べても、労働時間が長く、持ち帰り残業が含まれている実態が表れていると言える。

図表3:1週間あたりの労働時間の分布(%)。右端は1週間あたりの労働時間の平均値(時間)。


テレワークは男性の育児家事時間を32.1分増やす

 同じ分け方で、働いていた日の1日の育児家事時間も比較してみよう。テレワークは子育てと仕事を両立しうる手段になると期待されているが、実際に育児家事時間が増えるのか?

 私たちの調査結果では、テレワークをしている人は、していない人に比べて、育児家事時間が長い傾向があると分かった。特に、男性で比較すると、制度適用によるテレワーク実施者は、テレワークをしていない人に比べて、32.1分も平均の家事育児時間が長い。

図表4:働いていた平均的な1日の育児家事時間の分布(%)。右端は平均値(分)。


 ここまで見てきたように、「全国就業実態パネル調査」では、制度としてテレワークを活用する場合、

(1)長時間労働を招いていない
(2)男性の家事育児時間は1日あたり32.1分長い
 

ということが定量的に示された。

テレワークで生産性は下がるのか

「長時間労働を招かないことは分かったが、サボって、生産性が下がるのではないか」という懸念が残るかもしれない。これに対しては、(データではなく)1人のテレワーカーとして「NO」だと答えたい。

 企業側からすると、従業員を目の前で管理できなくなるテレワークは、働く個人にとっては、働いている姿でもってアピールできなくなるということを意味する。テレワーク経験者なら、感じたことがあるのではないか。「見られていない分、成果を出さないと、何もしていないと思われるので焦る」という感覚を。

 テレワークとは、アウトプットで評価されるという環境に置かれるということだ。この状況でサボるのは、よっぽど勇気がいることだ。

 柔軟な働き方の選択肢として推進されるテレワークは、長時間労働を招かず、家事育児時間を増やす。そして、企業や私たちに染みついている、働いている姿を評価、アピールするという悪しき習慣を見直すきっかけにもなる。

 この先、テレワークが多くの人の選択肢として当たり前になったとき、会社で長時間労働をするという姿は、過去の遺物となるかもしれない。

筆者:萩原 牧子