太っている人に「デブ税」として、それ相応の負担を課すべきという主張が物議を醸している。

「デブの運賃倍額制度を」という投稿が話題に

女性限定完全匿名掲示板の「GIRL’S TALK」に先日、「デブ税として、公共交通機関でのデブの運賃倍制度導入希望」という主張が寄せれた。

その理由は、太っている人が満員電車で2人分のスペースを占めていることや、1人で2人分の座席を使用している状況があることなど。

「宅配便でも重い荷物、大きい荷物はその分の総量を請求されれます」と指摘し、「デブ税としてのデブの運賃倍制度導入を求めます」と述べた。

この主張はネット上で拡散。また、10日朝のテレビ番組「とくダネ」でも議題としてとりあげられ、大きな話題となっている。

ネット上に賛否両論の声

「デブ税」を巡ってネット上にはさまざまな意見が寄せられている。

「ひどい」「人権侵害だ」など反対する声が多いが。

こんな意見も。

物議を醸している。

デンマーク「肥満税」導入→1年で廃止に

今回議論となった「デブ税」とまではいかないが、海外には健康のために特定の食品に課税している国がある。

デンマークは2011年10月、世界で初めて「脂肪税」を導入。

「健康に悪影響を与える食品による財源確保」などを理由に、2.3%以上の飽和脂肪酸を含む食品に課税したが、1年という短期間で廃止に。

結果として逆累進課税となり低所得者に悪影響を及ぼしたことや、管理コストが押し上げられ雇用の悪化につながること、国外で買い物をする国民が増えたことなどが理由だという。

「ポテチ税」や「ソーダ税」を導入している国も

ハンガリーは2011年に「ポテトチップス税」と呼ばれている「国民健康製品税」を施行。

ポテトチップやソフトドリンクなど、塩分や糖分など大量摂取で健康に害が及びうる飲食品に課す税で、毎年対象となる品目が増えているという。

アメリカでは2016年12月時点で、7ヶ所の自治体が「ソーダ税」の導入を決定。インド南部のケララ州は昨年夏、ファストフードに14.5%の税金を課すと発表した。

日本でも「財源」として課税が検討?

WHOが肥満や生活習慣病を予防するために「砂糖入り飲料への課税」を呼びかけているのを受けて、特定の食品への課税が広がりつつある。

日本でも2015年に公表された「保健医療2035提言書」に、安定した保健医療財源の財源確保方策として、次のような記述が。

既存の税に加えて、社会環境における健康の決定因子に着眼し、たばこ、アルコール、砂糖など健康リスクに対する課税、また、 環境負荷と社会保障の充実の必要性とを関連づけて環境税を社会保障財源とすることも含め、あらゆる財源確保策を検討していくべきである。

日本でも「砂糖税」が導入される日が来るかもしれない。