週明け7月10日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前週末比151円89銭高の2万80円98銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、各国の中央銀行が金融政策正常化を進めつつある中、日銀は「指値オペ」を実施、金利を抑制する姿勢を示しており、金利差拡大から円安圧力が強まっています。

 7日発表された6月の米雇用統計で、非農業部門雇用者数(NFP)がプラス22.2万人と市場予想の17.9万人を大幅に上回ったこともドルの支援材料。「金利上昇に対する警戒感がある中、米労働市場の堅調が示されたことで米国株が上昇したことも日経平均にプラスとなりました」(根岸さん)。

 東証1部33業種中、海運、その他製品など27業種が上昇、一方、石油・石炭製品、情報・通信など6業種は下落しました。個別銘柄では、商船三井、太陽誘電が買われ、KDDI、東芝は売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前週末比8.42ポイント高の1615.48。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=114円10銭台で推移しています。

民需2カ月連続減「日経平均にマイナスも」

 きょう発表された5月の機械受注統計の「船舶・電力を除く民需」は前月比マイナス3.6%と2カ月連続で減少。同指標は設備投資の先行指標とされており、根岸さんによると、2カ月連続の低下は日経平均にマイナスとなる可能性があります。

(オトナンサー編集部)