カタールの首都ドーハで記者会見を行うアリ・ビン・フェタイス・マリ検事総長(2017年7月10日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

写真拡大

【AFP=時事】サウジアラビアなどアラブ諸国から国交断絶を宣言されて1か月を迎えたカタールは9日、周辺諸国による「封鎖」で生じた損害の補償を求める委員会を設置したと発表した。損害額は数十億ドルに上る可能性があるとしている。

 カタールのアリ・ビン・フェタイス・マリ(Ali bin Fetais al-Marri)検事総長によると補償請求委員会(Compensation Claims Committee)は、カタール航空(Qatar Airways)など大企業や、断交によって国外退去になった学生が被った損害に対処していくという。

 首都ドーハ(Doha)で記者会見したマリ検事総長は「公的機関、民間企業から個人まで、あらゆる訴えを委員会は受理する」と述べた。国内のみならず、仏パリ(Paris)や英ロンドン(London)など国外からも訴えを提起できるという。

 サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、バーレーン、エジプトの4か国は先月5日、カタールが過激主義を支援しているとして断交に踏み切り、カタール駐在の外交官を本国に召還するとともに、自国内のカタール国民に対し14日以内の国外退去を命じた。
【翻訳編集】AFPBB News