企業倒産は低水準な推移が続いているが、中小企業を中心に人手不足が深刻化している。7月3日に、日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、6割の企業が「不足している」と回答した。人員不足が企業経営に与える影響については、「今後、受注を逃したり営業時間の短縮などの影響が出る可能性あり」が最も多く、次いで「既に現実に受注を逃したり営業時間を短縮したりといった状況」が続く。4社に1社が「既に影響が出ている」状況で、今後の懸念も含めると約7割で引き続き注視が必要と考えているとしている。

 2017年6月の「人手不足」関連倒産は24件(前年同月26件)で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。内訳は、代表者死亡や病気入院などによる「後継者難」型が23件(前年同月22件)、「求人難」型が1件(同3件)、「従業員退職」型がゼロ(同1件)だった。
 このほか、人件費高騰による負担増から資金繰りが悪化したなどの「人件費高騰」関連倒産は、6月は2件(前年同月ゼロ)発生した。
 「人手不足」関連倒産は、現状では代表者の死亡や病気入院などによる「後継者難」型が中心で推移している。しかし、人手不足感が解消されない中で「求人難」型が2017年上半期では16件(前年同期比77.7%増、前年同期9件)と前年同期を上回り、今後の推移が注目される。

人手不足関連倒産月次推移