ダラダラ長期化 裁判所が時短できた理由

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2003年に「裁判の迅速化に関する法律」が施行されて以来、裁判はサクサク進むようになった。最大のポイントは2005年の「公判前整理手続」。長年、裁判傍聴を続けてきたライターの北尾トロさんは「裁判だって時短できたのだから、仕事も同じように時短できるはずだ」という。そのやり方とは――。

■いまどきの裁判に学ぶ仕事の「超時短」術

一部の企業で、週休3日制の導入が始まっている。

これに対し、「ただでさえ忙しい業務がこなせるのか」「労働時間が減るのは歓迎だが残業代がなくなると生活が苦しくなる」「休みの日が増えてもすることがない」といったネガティブな意見もある。

どこまで広まるか、定着するかはいまのところ未知数だが、世の中の流れが長時間労働をなんとかしようという方向に動いているのは確か。ならば、自分なりの時短方法をいまから考えておいて損はないだろう。

時短というテーマは一時期、司法の世界でも大きな問題になった。

僕が傍聴を始めた2001年当時、裁判はなんて時間がかかるのだろうと驚いたものだ。小さな事件でも初公判から判決まで3〜4回を要すことが多かったし、少し複雑なものだと5回はかかる。大事件ともなれば判決まで1年以上というのも珍しくなかった。

長引けば人の記憶は薄れるし、いいことは何もない。それなのになぜ長期化しがちだったかというと、裁判官が抱えている案件が多すぎ、こなすだけで手一杯だったからだと思われる。

▼被告人「話がよく聞こえません」裁判長「耳が遠いのは知っています」

必然的に開廷ごとの時間は短く、中身も薄い。予定されていた証人の都合が悪くなって次回日程を決めるだけで終わってしまったり、審理が始まっているのに被告人の精神鑑定結果がなかなか出ずに数カ月間のブランクが生じたりする。ときには弁論準備の時間稼ぎなのか、コントみたいな引き延ばし作戦まで見かけた。

被告人「えーと、話がよく聞こえません」
裁判長「被告人の耳が遠いのは知っています。裁判所が用意した補聴器をつけていますよね。作動は確認済みのはずですが」
被告人「それでも私には聞きづらいのです」
弁護人「裁判長! これはどういうことですか。よく聞こえない補聴器では被告人に著しく不利であり、審理続行が不可能です」
裁判長「では、本日はここまでとします。次回日程は……」
弁護人「良い補聴器の準備をお願いいたします」

また、審理も半ばを過ぎた頃になって弁護人が新たな証人を申請することもあった。証言を依頼していた人から裁判開始後にOKが出るケースなどで、こうしたことがあると、検察は準備のための時間を要求し、さらに日程が延びることもある。

■「争点にならないことは持ち込まない」と決めた

丁寧ということもできるが、事件とあまり関係なさそうなことも審理されがちで、間延びした印象は拭えず、日本の裁判は判決までに要する時間が長すぎると言われ続けていた。

それが2005年に「公判前整理手続」が実施されると、劇的に変わった。

実施の背景には、4年後に控えた裁判員制度の開始があった。裁判員制度では、特定の刑事裁判に一般市民が裁判員として参加することになる。だが裁判の期間中は仕事などを休まなければいけない。このため裁判期間の長期化を避けようと、裁判が始まる前に事件の争点や証拠を整理し、審理を計画的かつスムーズに進める「公判前整理手続」が先行して導入された。

では、それまでの裁判と何がどう違うのか。おもなポイントを挙げてみよう。

(1)争点にならないことは持ち込まない
事前の打ち合わせで検察と被告人側の主張が違う点(争点)をあぶり出し、それについて集中的に審理する
(2)互いに手の内をさらす
証人として出廷するのは誰かなど、互いの”持ち札”をオープンにする
(3)後出しジャンケン禁止
裁判が始まってから、「やっぱり自白を強要された」といい出したり、急に新証人を呼ぶことは基本的に許されない

▼ダラダラ裁判は今や昔。短期集中で時間効率アップ

このルールにのっとって情報を出し合い、双方が準備をして本番に臨む。判決の行方は、争点をどちらが有利に導くかにかかっており、検察も弁護人もそこに集中すればいい。傍聴人にとっては事件のディテールを知るチャンスが失われるが、効率という点では格段にアップする。

時短の面からも、あらかじめ何日間で判決に達するか予測が立てられるのが大きい。施行した当初は、駆け引きがしづらくなったなど弁護人の不満も耳にしたけれど、最近はそれも収まり、定着してきた感がある。裁判員裁判のため渋々従うのではなく、新しい仕組みに司法全体が慣れてきたからでもあるだろう。

ダラダラしていた裁判を時短成功に導いた公判前整理手続。具体的には以下のような変化が起きたと考えられる。

・公判ごとに準備に追われる→準備の時間を事前に取る
・準備では広く浅く全体をカバー→争点に総力を投入
・こま切れで審理の回数が多い→短期集中
・双方が納得するまで続く審理→全体の時間枠が決まっている

■「作業する前」の準備を軽くみてはいけない

準備をしっかり行う。項目を絞って集中的に行う。いつまで、の期限を決める。時短成功のポイントは、じつにシンプルだ。これをうまく真似して自分のものにしてしまえばいいのである。

順番的には、やるべきことの優先順位を決めるのが第一。準備を手際よくやるには先に期限を切るのが賢明だろう。いま何をやるべきか→いつまでにやるか(準備期間と作業時間を別々に設定)の考え方だ。

ビジネスマンならそんなことは普通にやっていると思うかもしれない。優先順位をつけるのは当然のことだし、期限も切っている。それでもこなせない量の仕事があるのだと。

では準備に関してはどうだろうか。一刻も早く作業に取り掛かろうとするあまり、準備を軽くみてはいないだろうか。たとえば、必要な資料をそろえることが準備だ、というように。

▼戦略を立てることも「準備」のうち

筆者は公判前整理手続の最大の効用は、時短だけではなく、裁判が始まる前に資料の手配や吟味を行い、戦略を練った上で本番に臨むような習慣が根付いたことだと考える。準備が十分できれば、審理(ビジネスマンにおける作業)はラク。たとえ望ましい判決が得られなかったとしても悔いのない戦いができるはずだ。

逆に、戦略があやふやなまま審理に入ったら、体勢を立て直す機会もないまま相手に押し切られてしまうだろう。準備とは作業をうまく行うための戦略まで含むもので、それができていないと、作業中に方向転換を余儀なくされたり、最初からやり直しになる可能性を抱えたまま見切り発車したりということにもなりかねない。

■「しっかり準備」すれば途中で戦意喪失しない

もうひとつ、準備と作業を分けることの意味は、途中で邪魔が入っても戦意を喪失しにくいことだ。準備と作業で、5+5=10の量があるとしよう。準備が2できたところで臨時の会議が入り中断しても、残りは3。先はおおよそ見えている。これが、準備と作業を分けていなかったら残りは8。先が長く感じるし、いま自分がどの段階にいるかの把握もしにくくなってしまう。

思い通りに事が運ばないことはしょっちゅうある。

せっかく戦略を立て、いつまでに終わらせようと計画しても、急な仕事は入ってくる。それはビジネスマンなら誰もが同じだ。ただ、準備と作業の2段階方式をとっていると、そういうときも柔軟な対応が可能になる。4/5まで準備が進んでいれば、緊急の要件を除き、準備を終わらせてから別件に対応できるだろう。

▼煩雑な裁判を時短に成功した。ビジネスマンも可能だ。

個々の企業によって、業種によって、個人的な時短作戦のやりやすさ、やりにくさはあるかもしれない。でも、あれほど煩雑で、時間がかかるのはしょうがないと思われいた裁判でも時短ができたのだから不可能ではない。1割短縮するだけでも違ってくるし、2割の時短に成功すれば、あなたは ウソみたいにラクになる。

もちろん、そのことを吹聴してはならない。残業代がないと経済的にキビシイなら、こっそり時短し、あとは忙しいふりをしていればいい。カンジンなのは、会社が本気で時短に取り組みだしてから慌てないようにしておくことだ。周囲が仕事の効率アップに追われる頃には、余った時間でできそうな副業探しに精を出すつもりでいよう。

(コラムニスト 北尾 トロ)