日本銀行(撮影=編集部)

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 日本銀行は総資産が5月末時点で500兆8008億円となり、初めて500兆円を超えた。アベノミクスによる大規模な金融緩和で、大量に国債を市中銀行から買い続けているためだ。「デフレ脱却」を合言葉に、物価上昇率2%を目標としているものの、期待通りには上昇していない。

 500兆円というと、2016年の日本の名目GDP(国内総生産)536兆円とほぼ同規模である。米FRB(連邦準備制度理事会)の総資産は対GDP比で23%、ECB(ヨーロッパ中央銀行)が38%だから、日銀は突出しているといえるが、デメリットはあるのか。金融ジャーナリスト・浪川攻氏は語る。

「すでに日銀が国債市場を支えている状況で、長期金利(償還期間が10年の国債の利回り)は0.1%を切るほど、めちゃくちゃ低くなった。さらに、今は金融機関が日銀に預けている当座預金の一部にはマイナス金利が適用されていますが、もし、これをやめてプラス金利に戻すと、国債の運用利回りがなくなり、日銀が赤字に陥る可能性がある。中央銀行が赤字になると、国庫納付金が払えなくなり、政府の収入が減る。政府は何かで穴埋めしなければならないが、結局、国債をまた発行するようになり、悪循環です」

 日銀が得た最終的な利益、すなわち所要の経費や税金を支払った後の当期剰余金は、準備金や出資者への配当に充当されるものを除き、国民の財産として、国庫に納付されることになっている。これを国庫納付金という。

「また、今後、日銀が購入する国債の量を減らしていった場合、国債の価格が下落し、金利が急上昇する恐れもあります。中央銀行が巨大な資産を抱えていながら赤字というのは、一般論として、その国の通貨は売られます。しかし、今までそんなことは起きませんでした。これからも起きないかもしれないし、起きるときは大きく起きるリスクを抱えることになります」(浪川氏、以下同)

●外国政府のサムライ債発行で日本が批判の矢面に?

 金融緩和政策を取ってきたのは日本ばかりではなく、米国もEUも同様の政策を取ってきた。しかし、FRBは金融政策の正常化に向けて、まず国債などの買い入れを次第に減らし始めた。そして、一昨年12月にゼロ金利政策を解除して、9年半ぶりとなる利上げに踏み切った。その後、昨年12月、今年3月、そして6月14日に追加利上げを決めた。

「先進国でもっとも低金利なのが日本ですが、世界の投機筋はほとんどタダ(金利ゼロ)で円を調達できる。それを為替市場でドルに変換して、巨額投資をするかもしれない。これを円キャリートレードといいますが、06年にも問題になりました。当時、日本の金融緩和がEUのバブルを引き起こしたと海外から批判されました。そうして、日銀は一時的に量的緩和をやめました。今は、環境的にはその当時に似ています。東欧では円建ての住宅ローンという商品が発売されたこともありました」

 円キャリートレードは、短期の資金を調達し、償還すれば借り換えを繰り返すものだが、長期でも円の金利が低いので、海外の発行体(政府や金融機関)は日本で調達し始める。彼らが日本国内市場で日本の投資家向けに円建てで発行する債券が、「サムライ債」と呼ばれるものだ。1995年、ギリシャ政府が発行したサムライ債は大いに注目された。ギリシャは財政悪化するなか、ユーロで国債発行できず、金利の安い市場を探したら日本だったというわけである。ギリシャのサムライ債は、価値が額面の半額以下に下落していたこともあった。

 そして今回、インドネシア政府は6月上旬、3年・5年・7年ものという3本立でサムライ債を発行している。サムライ債の発行は3年連続だ。フィリピン政府もまた、7年ぶりにサムライ債の発行を検討しているという。

「米国が金融引き締めに入ったのは、不動産価格が上がり始めていることもあり、これ以上緩和しているとバブルになる可能性があるから。そこで、ドルを絞っていたら、ジャブジャブの円が押し寄せてきたなんてことになれば、米国は怒るでしょう」

●副作用を将来に先送りしているという根深い問題

 国の“借金”は1000兆円を超えている――。こんなニュースをよく聞くが、日銀の国債大量保有は、「国の借金論」と表裏一体だ。しかし、株価は2万円の高値を維持し、失業率も低く、少なくとも表面上は国の“借金”で何か国民にとって悪いことが起きているようには見えない。仮に日本政府の借金が増え過ぎて本当に困っているなら、ほぼゼロ金利の国債を買う投資家はいないはずだ。要するに、現時点では国民には痛みを伴わない問題なのである。とすれば、将来はどうか。

「例えば、安倍政権が退陣し、政府が財政を立て直そうとしたとき、始めて国民生活に影響が出てくるでしょう。増税や社会保障削減などです。そうなるまでは、影響は出ません。せいぜい、預金金利がなくなる程度。この問題の悪いところは、後始末のとき。今はみんな気持ちよい状態です。

 実は政府にとって、経済の好調というのは、あまり好ましくない。増税論が出てくるし、利上げの話も出てくる。むしろ、景気があまり良くないときのほうが財政出動や減税、金融緩和もできる。国民に気持ちの良い政策が打てるわけです。20年以上もデフレ経済で長期停滞していますが、国民はそれほど厳しいとは感じていないでしょう。でも、政府はデフレ脱却しないと大変だと、危機を演出している。この国はGDPの60%が個人消費です。個人消費が拡大しないと本当の意味で景気が良くならない。消費するのはお金を持っている高齢者層。しかし、年金暮らしの高齢者層には、物価が上がらないデフレのほうが都合がよい。矛盾した構造になっているのです」

 政府・日銀が現在の金融緩和策をやめて引き締めに入れば、急速に景気が悪くなるのは十分考えられる。それだけに、出口戦略の難しい問題なのだ。
(文=横山渉/ジャーナリスト)