アクセルスペースは年末に衛星3機を打ち上げ、「AxelGlobe(アクセルグローブ)」計画をスタートさせる。同計画では50機の超小型衛星群で世界中を毎日観測。宇宙からデータという「宝の山」が降ってくる「宇宙ビッグデータ」時代が幕をあける。(提供:アクセルスペース)


 7月14日、気象情報会社ウェザーニューズが自社の専用衛星「WNISAT-1R」を打ち上げる。目的は北極海航路の海氷の観測。今や一企業が自社の「My衛星」を持つ時代になった。

 約50cm立方の超小型衛星を開発したのが、東大卒の若者らが中心となり立ち上げた超小型衛星スタートアップ(ベンチャー)、アクセルスペース(東京都千代田区)だ。同社こそ、日本の宇宙産業に革命をもたらし、現在の宇宙ビジネスブームをけん引する「本命」と言っても過言ではない。

 その「事件」が起こったのは2015年秋。日本の宇宙開発史上初めて、スタートアップ企業のアクセルスペースが合計19億円もの大型資金調達に成功したのだ。この事件を皮切りに、宇宙スタートアップが次々と大型の資金調達やスポンサー獲得に成功、宇宙ビジネスに追い風が吹き始める。

「それまで政府は宇宙ベンチャーに非常に冷たかったが、完全に方向性が変わった」とアクセルスペースの中村友哉社長はふり返る。

 そして2017年5月、内閣府が「宇宙産業ビジョン2030」を発表。「新しい宇宙産業はベンチャーが主導する、政府としても最大限の支援をするという、かなり踏み込んだ内容」と中村社長も評価する。

 今年、アクセルスペースはさらに飛躍する。「WNISAT-1R」を含め4機の衛星を打ち上げる。特に年末に打ち上げ予定の3機は、宇宙から50機の衛星群で毎日、世界中の経済活動を捉える「AxelGlobe(アクセルグローブ)計画」の最初の3機。AxelGlobeによって「宇宙ビッグデータ」時代が幕を開け、宇宙利用が劇的に広がると期待される。

 しかし、ここに至るまで同社は紆余曲折、茨の道を乗り越えてきた。大型資金調達成功の舞台裏と、今後AxelGlobeによって私たちの生活がどう変わるのか、中村社長にじっくりと伺った。

アクセルスペース代表取締役 中村友哉さん。1979年、三重県生まれ。東京大学博士課程修了までに3機の超小型衛星の開発に携わる。2008年にアクセルスペースを設立。右は年末に3機打ち上げ予定の衛星GRUSの2分の1模型。


[JBpressの今日の記事(トップページ)へ]

「これはダメだ」と方向を変えた

 中村社長は2003年、大学4年で世界初の10cm立方の超小型衛星「CubeSat(キューブサット)」開発にがっつり携わり、打ち上げ時もロシア宇宙基地まで飛んだ。手塩にかけた衛星が、宇宙で設計通り動くという衛星エンジニアの醍醐味を経験。衛星が撮影した地球画像の配信システムも開発し、受け手の喜びの声に手ごたえを感じた。「超小型衛星のパイオニア」である。

 大学卒業後の2008年、「超小型衛星で、宇宙利用をもっと当たり前にしたい」と起業を決意。「衛星を買いませんか?」と何十社も企業を回り、ようやくウェザーニューズの専用衛星「WNISAT-1」を受注、アクセルスペースの起業にこぎつけた。2013年に「WNISAT-1」打ち上げ、翌2014年には東京大学の衛星「ほどよし1号」を打ち上げた。

「起業した時は衛星を打ち上げた実績さえあれば、『うちもやりたい』という企業が次々出るだろうと思っていました。興味はあっても『実績がないと』と二の足を踏む企業が多かったからです」(中村社長)

アクセルスペース社内で製作中の衛星「WNISAT-1R」。ウェザーニューズ社専用の衛星だ。(提供:アクセルスペース)


 ところが、2機の衛星を打ち上げても状況は変わらなかった。「『気象予報会社が衛星を持つという選択肢はありうるが、うちが衛星を持つ理由にはならない』という反応が多くて。『これはダメだ』と思いました」(中村社長)

 もちろん、頑張ればあと1社か2社の衛星を受注できたかもしれない。でも何百社、何千社と続くかと言えば、続かないと思った。

 ここで、中村社長は原点である「宇宙利用をもっと当たり前にしたい」という思いに立ち返る。企業の専用衛星にこだわっていては、理想を実現できない。違うやり方で攻めるしかない。そしてたどり着いたのが「AxelGlobe」計画だ。

「桁が大きい」「期間が長い」宇宙プロジェクト資金調達の苦労

AxelGlobe(アクセルグローブ)計画構想図。50機の衛星が同じ軌道面を飛ぶことで、毎日、世界中の経済活動について均質なデータを得ることが可能。他社にない強みとなる。(提供:アクセルスペース)


 AxelGlobe計画は2022年までに50機の超小型衛星群を打ち上げ、宇宙から地球を観測することで、世界中の「今」を観測しようという計画だ。毎日、膨大な観測データを蓄積することで、過去の情報と比較し、未来予測をも可能にする。都市計画や農業、林業、漁業など多岐にわたる利用が可能だ。

「衛星を売る」から、「データを売る」へ。違うやり方で攻め、ビジネスの幅を広げる。アクセルスペース自身が50機の衛星を保有し、顧客は衛星から得られるデータを買って、さまざまなビジネスに利用する。

 計画は壮大だが、自社で50機もの衛星を保有するとなると莫大な費用が必要になる。つまり「リスクが大きい」。しかし、一つひとつ衛星を売る従来のやり方では前に進まない。それなら自分たちで衛星を持つしかないと覚悟を決める。

 計画の実現に必要なのは資金調達だ。そこで2015年初頭、中村社長は宇宙ベンチャーに投資を行う青木英剛氏を訪ねた(参考:「投資家も熱く注目! 今こそ宇宙ビジネスの波に乗れ」)。宇宙エンジニアとして企業で開発経験がある青木氏は、中村社長の話を聞き「行けるかもしれない」と即答。投資家を一緒に回り始めた。

 だが、日本には、それまで宇宙ベンチャーに投資したベンチャーキャピタル(VC)は存在しなかった。「日本の主なVCの投資先のほとんどはITベンチャーだったんです。ITベンチャーの場合、投資額も宇宙ベンチャーと比べれば小さいし、利益を得られるのは2〜3年と期間も短い」。

 一方、宇宙ベンチャーの場合、必要な投資額はべらぼうに大きくなる。中村社長は交渉にあたり、最低ラインを決めた。「少なくとも全体で15億はないと実現できない。1社1億を切るとたくさん投資家を集めないといけなくなり、利害調整が大変になる」。そこで、できるだけ1億円以上の投資をお願いした。ところがなかなか決めてくれない。

「IT業界の場合、投資するか否かの判断は、類似企業を見つけて何年でどのくらいの収益を上げているかを見て、判断する。でもうちの場合は『どこと比べたらいいの』という話になってしまって」(中村社長)

 確かに日本で類似の企業は存在しない。一方、米国では似た企業がビジネスを立ち上げつつあり、米国の宇宙ベンチャーブームが追い風にもなった。アクセルスペースが2機の衛星を打ち上げた実績も評価され、三井物産やスカパーJSATなど10社で計19億円の大型資金調達に成功した。

「米国では衛星を1機も打ち上げていないベンチャーに何十億も投資する。投資に対するマインドも規模も日本とは全然違う。でもようやく、日本でも宇宙ベンチャーに対する投資が行われるようになった。AxelGlobeを本格的に始められるわくわく感も感じました」(中村社長)

 それまで日本政府は宇宙ベンチャーに対して、ほとんど無関心だった。「役人たちは国主導の宇宙プロジェクトにのみ気を配り、うち(アクセルスペース)を知らない人もいた。『なんかちょろちょろやってる』という感じ」。

 それがこの大型資金調達のあと、宇宙ベンチャーが次々に資金調達に成功すると「(政府や役人も)既存の宇宙組織だけでは宇宙産業は大きくならない、民間の力で大きくしてもらうのがてっとり早い、と完全に方向性が変わった」。数年前は宇宙ベンチャーのサービスを買うなんて考えたこともなかった人たちが、がらりと態度を変えた。

 2016年、アクセルスペースはコンペによってJAXAの衛星を受注する。2015年秋の大型資金調達からわずか2年足らずの間に、国は大きく方向転換をしたのだ。

(後編へ続く)

筆者:林 公代