電子マネーやビットコイン、ゲーム内通貨は相続税の課税対象?

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最近、キャッシュレスの流れが大きく前進しつつある。クレジットカードに限らず、全国で連携する交通系ICカードや電子決済カード、自由度を増したネットバンキングなど、スマホさえあれば不便しないことも多くなった。いっぽう、キャッシュレスの過熱が新たな問題を産んでもいる。ビットコインやゲーム内通貨といった実体のないお金である。投機目的の面もあるため、その価値のはじけ方はリアルマネーの比ではないし、従来の判断基準が通用しない場面もある。「教えて!goo」にも「ビットコインの法律上の位置づけ」という質問が寄せられている。

■日本ではまた対応した税法がないビットコイン

質問はビットコインが所得税や相続税の計算の際に対象となるのか否か、なるのであればその時価はどうやって算出されるのか、というものであった。日本においては、ビットコインでの取引を法的に位置づける法改正が行われ2017年4月から施行されているものの、あくまで取引についてのみで、税法は未整備のままだ。

「所得税法などは出遅れていますので法的に課税できるかどうか微妙でしょう。ただ、電子マネーに関する法規が一応できましたから、それに基づく規制は可能だろうと思います。(中略)遺産なら物として扱われるでしょう。ただ、名義なんてなかったはずで、本来は必要な相続手続きを必要としません。簡単にすり抜けてしまいそう。物ですので、絵画のような一般論的な評価をするかもしれません」(sebleさん)

という回答があった。税法上のビットコインの問題は為替や株式のように時価を日本円に換算する公設所が存在しないことだろう。課税対象となる財産はすべて日本円に換算できねばならないという税法の一線をビットコインはまだ越えられずにいるということになる。

■電子マネーやゲーム内マネーも非課税?

ではビットコイン以外の電子マネーやゲーム内マネーについては税法、特に相続の面でどのように取り扱われるのだろうか。これについて葬儀だけでなく終活や相続についても取り組んでいるという心に残る家族葬の葬儀アドバイザーに解説していただいた。

「電子マネーは、相続税が課税されます。電子化しただけであり、事実上価値は現金と同じだからです。言い方を変えれば、チャージが銀行口座への預金であり、キャッシュカードでATMから現金を引き出し、お店に現金で支払う代わりに、ICカードがATMとしての機能を持ち、現金の引き出しとお店への支払いを同時に行っているものと見做せます」

やはり、電子マネーは課税されるようだ。では、ゲーム内マネーはどうだろうか。

「ソーシャルゲーム内課金の結論は、状況によると思います。ゲーム内課金そのものには、資産的価値はないものと見做されています。故に相続税は非課税となっています。しかし、何らかの理由で、ゲーム内課金が払い戻され現金化された場合には、相続税が課税されます。その他、いろいろなケースが想定できると思いますが、詳細は専門家と相談することをお勧めします」

ここで非課税だから節税になる、という思考も短絡的であることに注意せねばならない。非課税であることの多くが現在の法律の間隙をついているか、そもそも対応する法律がない無法地帯であることを意味している。そんな無法地帯に財貨を投げ込むリスクを承知しておくべきだろう。

専門家プロフィール:心に残る家族葬 葬儀アドバイザー

故人の家族と生前に親しかった方だけで行う家族葬こそが、故人との最後の時間を大切に過ごしたいという方に向いていると考え、従来の葬儀とは一線を画した、追加費用のかからない格安な家族葬を全国で執り行っている。

ライター 樹木悠

教えて!goo スタッフ(Oshiete Staff)