ドイツ・ハンブルクで、主要20か国・地域(G20)首脳会議閉幕後に記者会見するトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領(2017年7月8日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は8日、ドイツ北部ハンブルク(Hamburg)で開かれた主要20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)閉幕後の記者会見で、トルコが地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定(Paris Agreement)」を批准しない可能性に言及した。

 世界の先進国と新興国20か国が参加した首脳会議では、2015年に採択されたパリ協定を順守することで米国を除く19か国が合意するとともに、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が決めた米国のパリ協定離脱にも「留意する」とされた。

 だが、首脳会議でトランプ大統領と顔を合わせているエルドアン大統領は会議閉幕後の記者会見で、トルコはもはや確実に批准するとは限らないと述べたほか、米国以外の19か国の中にもパリ協定に疑念を持つ国があることもにおわせた。

 フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領とドイツのアンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相には「悪く思わないでほしいが、わが国への約束が履行されない限り、議会での批准は行わない」と伝えたという。

 エルドアン大統領によれば、フランスのフランソワ・オランド(Francois Hollande)前大統領はトルコを先進国ではなく新興国扱いにすると約束していたという。新興国ならば、気候変動関連の基金への拠出義務を負わず、資金援助を受ける立場となる。

 さらにエルドアン大統領は、具体的な国名は挙げなかったが、パリ協定に「問題」があると考えている国もいくつかあり、そうした国々は全面的な支援を延長しないだろうと述べた。
【翻訳編集】AFPBB News