北朝鮮国営の朝鮮中央通信は8日、米国に「勝算のない対朝鮮敵視政策を捨てる時」であると迫る論評を配信した。

論評は、圧力が主体となっているトランプ政権の対北朝鮮政策に対し、専門家らが批判の声を上げているとして、その例を紹介している。

とくに、米国の朝鮮半島への関与を減らすべきとする米ケイトー研究所のダグ・バンドウ上級研究員の主張を引用しつつ、「米本土を狙う北朝鮮のミサイルに対する懸念を終息させる最も簡単な方法は、米国が朝鮮半島問題から脱すること」であると指摘。在韓米軍は撤退すべきであると主張している。

論評の全文は次のとおり。

朝鮮半島の形勢は何を求めているか 朝鮮中央通信社論評

【平壌7月8日発朝鮮中央通信】最近、諸国の前職高官と朝鮮問題専門家の間で米国の時代錯誤の対朝鮮敵視政策の転換を求める声が強く響き出ている。

特に、米国での主張はトランプ行政府が朝米間の力の構図が変わった現実を直視して大胆に政策転換をすることについて警鐘を鳴らしている。

米国ケイト研究所国防・対外政策研究室政策分析家のエリック・ゴメズは論評で、米国の対朝鮮政策は完全に破綻状態であり、トランプ行政府は最初の始点に戻って政策を再び作成すべきであろう、「最大の圧迫」政策は現在、米国人には受け入れられ易い政策かも知れないが、北朝鮮の行動を変化させる可能性はほとんどない政策である、と強調した。

元ブッシュ行政府所属政策研究者であったベネット・ランバーグは論評で、米国と南朝鮮は北朝鮮問題の現実を認めるべきである、北朝鮮が核を放棄するようにすることができると信じるのはばかげた夢であり、核を持った北朝鮮といかに共存するかについてでも模索すべきだ、と指摘した。

米国ケイト研究所上級研究員であり、元米大統領レーガンの特別補佐官、対外政策専門家であるダグ・バンドウは論評「北朝鮮危機が沸点へ突っ走っている、新しく考える時である」で、次のように強調した。

米国は、南朝鮮に対する「安保」公約を見直すべきであろう。

事実上、朝鮮戦争後今まで米国が南朝鮮を引き続き保護しなければならない何の理由もない状態である。

米国は、兵力駐屯と「安保」公約を段階的に廃止する方法を選べるであろう。

重要なことは、米軍撤退が北朝鮮の攻撃目標リストから米国という名を消せるようにするということである。

事実上、米本土を狙う北朝鮮のミサイルに対する懸念を終息させる最も簡単な方法は米国が朝鮮半島問題から脱することである。

これ以上、米国が朝鮮半島の核危険の中に引き続き陥ることはできないのである。

シドニーにあるロウィ研究所の国際安保計画担当局長ユアン・グラハムは、現在、長距離核ミサイルを保有した北朝鮮とともに共生するのがワシントンが苦い薬を呑み込む時までは唯一の方法であると主張した。

情勢は変わり、現実は変化、発展している。

米国がいまや、勝算のない対朝鮮敵視政策を捨てる時になった。

米国は、こんにちの歴史の流れを直視して対朝鮮政策を転換し、朝鮮半島の平和保障において担った自分の責任を全うすべきであろう。

これは、米国自身のためにも有益なことである。―――