好調な雇用統計から一時1ドル114円突破、7月2週目のドル円為替はどうなる

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 7月1週目のドル円は、1ドル113円91銭でクローズしている。6月最終日が1ドル112円44銭、さらにその1週間前は1ドル111円29銭でのクローズだ。ドル高円安のトレンドが続いている状態である。7月8日0:00(すべて日本時間)ごろには5月11日以来となる1ドル114円台をつけた。北朝鮮のICBM試射を行い地政学リスクが高まった中でも、ここまでドル買いが進む背景には米国の金融政策の影響が強い。バランスシートの縮小の開始に加え、年内の追加利上げ観測が高まってきているのだ。はたしてドルはどこまで高値をつけるのだろうか。

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 7月7日の注目は何といってもキングオブ経済指標と呼ばれる雇用統計である。6月の雇用統計の事前予想は+17.9万人。21:30に発表された結果は、それを大きく上回る+22.2万人だった。さらに前月の結果も13.8万人から15.2万人に上方修正されている。雇用情勢は良好といってもいい状態だ。だが、発表直後はドル売りに振れた。1ドル113円82銭から1ドル113円50銭まで下がっている。原因は平均時給の増加の鈍さだ。前月比で+0.3%の事前予想が+0.2%の結果、前年比+2.6%の事前予想が+2.5%の結果とわずかに届いていない。失業率も4.3%から4.4%に上昇している。これらの面が長期債券利回りの低下につながったが、雇用面のポジティブサプライズから上昇。日付の変わった7月8日0:40ごろには1ドル114円18銭の上値をつけている。

 平均時給の増加の鈍さがネックとはいえ、20万人の大台を突破したことは非常に評価される内容である。金利先物市場における12月の追加利上げ確率はわずかだが高まった。それでもまだ6割ほどだ。やはりインフレ率の低迷ぶりが問題視されている。7月2週目には6月生産者物価指数・PPIコア指数、6月消費者物価指数・CPIコア指数の経済指標に注目が集まる。さらにイエレンFRB議長の半期に一度の議会証言も控えている。これらがドル買いの材料となれば、さらなるドル高も充分に考えられるだろう。