ドイツ北部ハンブルグで行われた主要20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、コンサート後の夕食会に出席した参加者とその配偶者(2017年7月7日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】ドイツ北部ハンブルク(Hamburg)で開催中の主要20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)で7日、過激派組織の資金源対策の強化で各国が合意した。

 G20は共同声明の中で、災いを引き起こしてきたテロリズムへの資金供与を非難し、これまでに行われてきた反社会的勢力への資金源を断つ試みを称賛した。

 共同声明は「われわれは、国際金融システム全体をテロリストの資金調達と相容れないものとし、国際協力と情報共有を深化させていく決意を表明する」としている。

 G20は37の国・地域機関が加盟しテロリストの資金調達に対処する政府間機関「金融活動作業部会(FATF)」への支援を各国に求めた。

 貿易と気候変動問題で米国とその他の国々との亀裂が深まり、通常は波風が立たないG20サミットは今年は史上まれに見る荒れたものとなっているが、過激派組織の資金源対策では各国の協調姿勢が示された。
【翻訳編集】AFPBB News