ドイツ・ハンブルグで7月7日と8日に開催されている主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、初日のワーク・セッションに参加する各国代表。(向かって右から)開催国の独アンゲラ・メルケル首相、中国習近平国家主席、米ドナルド・トランプ大統領、英テリーザ・メイ首相(KAY NIETFELD/AFP/Getty Images)

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 トランプ米大統領は5日、自身のツィッターで、中国と北朝鮮の貿易が増加していることを批判した。米国独立記念日の4日、北朝鮮は大型核弾頭が搭載可能の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行った。  

  日本時間7日午後5時ごろ、ドイツ・ハンブルクで開催された主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、トランプ大統領と中国の習近平国家主席と、今年2回目となる米中首脳会談に臨んだ。両首脳は北朝鮮問題をめぐって、どのような協議を交わしたのか、注目が集まった。

 会談前の5日、トランプ大統領は「中国と北朝鮮との間の貿易は第1四半期に約40%増加した。米国は中国と協力してきたが、こんなものか。でも私たちは試してみるしかなかった」と投稿し、中国をけん制した。

対北問題で協調できるなら「米中貿易交渉で譲歩」のはずが…

 大統領は数か月前に、北朝鮮の核・ミサイル問題で中国当局が協力すれば、米中貿易交渉をめぐって、米国は一定の譲歩をすると示唆していた。しかし、北朝鮮の度重なるミサイル発射に伴い、大統領の対中貿易姿勢が変化した。

 5日の中朝貿易への指摘をツイートする前に、トランプ大統領は「米国は、いくつかの世界史上最もひどい貿易協定を結んだ。なぜ私たちを助けてくれない国と協定を続けなければならないのか?」と、中国の北朝鮮問題への取り組みは、米中貿易交渉に影響を与えかねないことを暗に示した。

 トランプ大統領は6月20日の投稿でも、中国当局が北朝鮮に圧力をかけていると一定の評価をしつつも、「うまくいっていない」と不満を示した。

 米政治専門紙「ザ・ヒル」は、7月2日にトランプ大統領が習国家主席と電話会談を行った際、米国は北朝鮮に対して単独行動に出ることを中国側に伝えたと報じた。「今年4月、両首脳がはじめて会談した後、米国の対中姿勢は明らかに転換した」と分析した。 

 また今週、トランプ政権が台湾に対して14億米ドル規模の武器売却計画を議会に通知したことや、北朝鮮の不法金融活動に関わっているとして一部の中国の銀行に対して制裁を強化したこと、南シナ海に米海軍のミサイル駆逐艦「ステザム」を派遣したことなど、明白にトランプ政権が中国当局に厳しい姿勢をとるようになった。

 米国現地時間5日、トランプ大統領がG20サミット開催のためヨーロッパに向かう前に、現地メディアから北朝鮮情勢をめぐる質問をされた際、「われわれはうまくやるだろう」と答えた。

(翻訳編集・張哲)