フランス・ムードンで、ハッキング大会に臨む工科学校の学生(2013年3月16日撮影、資料写真)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】米国内の原子力発電所やエネルギー施設を運営する複数の企業が、5〜6月にかけてハッキング被害を受けていたことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が6日、報じた。

 同紙は米国土安全保障省(DHS)が6月末に作成した緊急報告書を引用。ハッキングの標的とされた企業には、カンザス(Kansas)州で原発を運営するウルフクリーク原子力運営会社(Wolf Creek Nuclear Operating Corporation)も含まれていた。標的となった企業の数は伝えていない。

 攻撃の発生源は不明だというが、特定の標的に対して執拗に攻撃を行う「高度サイバー攻撃(APT)」によるものだという。APTについて同紙では、ハッキングの専門家が政府の支援を受けたハッカーを指す際によく用いる言葉だと補足している。またDHSの報告書により、脅威レベルが最大から2番目に当たる警報が出されたという。

 一方、記事が引用したウルフクリークの複数の幹部は、運営システムにハッキング被害の影響はなかったと語っている。同社の社内ネットワークとインターネットは、原発を運転するネットワークとは分けられているという。

 DHSの報告書は、ハッキング攻撃が産業スパイ目的だったのか、損害を与えることが目的だったのかは特定していないが、ハッカーが「将来の攻撃に備えてコンピューターネットワークを把握しようとしていたようだ」と説明している。
【翻訳編集】AFPBB News