7月7日と8日の2日間、主要20カ国(G20)首脳会談(サミット)がドイツ・ハンブルグで開催される。

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7月7日と8日の2日間、主要20カ国(G20)首脳会談(サミット)がドイツ・ハンブルグで開催される。

ハンブルグサミットが開催される今、世界の経済情勢は人々を奮い立たせるものとなっている。国際通貨基金(IMF)の最新の予測では、世界経済の今年の成長率は3.5%、来年は3.6%となり、いずれも前回の予測を上回るものだった。アナリストは、「予想通りになれば、今年は長い歴史の中でG20各国がすべて経済のプラス成長を達成する初めての年になる」と指摘する。

シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策学院の顧清揚准教授は、「昨年の杭州サミットは世界経済が低迷し、保護主義が台頭する中で開催された。当時、ほとんどの人が世界経済の復興見通しに悲観的な見方をし、有効な対策を見いだせないことで苦悩していた。中国が中心となって到達した杭州コンセンサスは、世界経済の復興を促進し、包摂力ある持続可能な成長を追求する一連の政策措置を打ち出し、グローバル経済の成長にソリューションを提供した」と述べた。

杭州サミットを振り返ると、世界経済の中で突出した問題に対し、習近平国家主席は革新型、開放型、連動型、包摂型の世界経済を共同構築するとの主張を打ち出した。その核心と本質は、革新というエネルギーをつかまえ、開放的な道に沿って進み、連動の精神に基づき、包摂の目標を追求し、成長と発展の恩恵がすべての国や人々に及ぶようにすることにある。

ベルギーのブリュッセル中国欧州研究院のシニア研究員のダンカン・フリードマンさんは、「こうした共通認識は世界経済の安定的な回復にエネルギーを注入した」と指摘した。

今年に入ってからも、中国経済は昨年下半期以降の安定しつつ好転するという発展傾向を持続させている。第1四半期(1〜3月)の国内総生産(GDP)は前年同期比6.9%増加し、好調な一年のスタートを切った。フリードマン研究員は、「中国経済の力強い動きには、世界経済の今後の発展に信頼を抱かせるだけの十分な理由がある」と述べた。

専門家は、「中国が自国内で力を入れて推進する供給側構造改革であれ、世界で絶え間なく打ち出す『一帯一路』(the Belt and Road)建設であれ、どれも国際社会に対する積極的なシグナルであり、グローバル市場の信頼感を高めている」との見方を示した。

セルビアのベオグラード平等世界フォーラムのジバディン・ヨバノビッチ代表は取材に応える中で、「国際パワーバランスに変化が起きており、これまでのグローバル経済のガバナンス局面はすでに時代遅れになった。習近平主席の主張されるように、公正で高効率のグローバル金融ガバナンス局面を共同でうち立て、グローバル経済の安定という大局を維持していくことが大切だ」と述べた。

ドイツのメルケル首相は、「杭州サミットのテーマと成果はドイツが主催するハンブルグサミットの構想に合致しており、ドイツは関連の行動計画の実施に力を入れていく」と述べた。フランスのニース欧州研究所のジョージ・ツォゴポロスさん(国際問題が専門)は、「ハンブルグサミットは杭州サミットの流れを受け継ぐもので、杭州サミットで打ち出された多くの建設的な理念がハンブルグサミットでも再び登場し、行動計画となって実施されるだろう。杭州サミットのテーマには世界経済の持続可能な発展に対する中国の科学的認識が反映されており、杭州サミットからハンブルグサミットに至るまで、人々はグローバル経済を引き続き牽引する中国のパワーを感じただけでなく、より公正で合理的なグローバル経済のガバナンスシステム構築に向けた中国のアイディアを共有している」と述べた。(提供/人民網日本語版・編集KS)