安倍晋三首相は6日、ブリュッセルで欧州連合のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と共同記者会見を開き、EPAの合意を正式表明(FRANCOIS WALSCHAERTS/AFP/Getty Images)

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 政府は、欧州との経済連携協定(EPA)の大枠合意に至ったと発表した。安倍晋三首相は6日、ブリュッセルで欧州連合のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と共同記者会見を開き、EPAの合意を正式表明した。

 政府は、EU関税や輸入規制の撤廃、日本の地域特産で評価を受ける日本酒などのGI製品の保護を通じて、日本産の酒類の競争力を高め、新たな市場を確保するとしている。

 欧州と日本の人口はあわせて6億3000万人で、GDP(国内総生産)は世界の30%におよび、貿易の活発化がみこまれる。EPAは、世界でも最大規模の貿易協定となる。

 おもに米国ではTPP離脱など、世界で保護主義の傾向がみられるなか、欧州と日本の先進経済圏が広がったことについて、安倍首相は「日欧が自由貿易の旗を高く掲げる意志を示すことは大きな成果」と主張した。

 合意内容によると、注目された乗用車は、欧州が乗用車の関税を7年で撤廃する。日本のチーズの関税は、国内の酪農家の状況をみながら、欧州のチーズ輸入を15年かけて撤廃する。

 また、日本から欧州へ輸出される酒類、たばこ、塩の関税は即時撤廃される。欧州からの輸入は、ワインが即時撤廃となる。たばこは、協定税率として無税になる。清酒、焼酎類、精製塩は合意11年目に撤廃される。

 農林水産省が地理的表示保護の証書とするGI指定の酒類は、相互保護により、日本産酒類ブランド価値を向上させ、輸出促進させるという。「日本酒」などの酒類GIは、たとえば、焼酎: 壱岐(長崎県壱岐市)、球磨(熊本県球磨郡及び人吉市)、薩摩(鹿児島県(奄美市及び大島郡を除く))、琉球(沖縄県)。清酒: 日本酒(日本国)、白山(石川県白山市)、山形(山形県)。ワイン: 山梨(山梨県)など。

 非関税措置については、これまで定められていた欧州への「日本ワイン(国産ぶどうを原料とし、日本国内で製造された果実酒)」輸入規制や容量規制を撤廃した。これにより、EU市場を新規開拓につながるとみられる。EPA協定発効後は、「日本ワイン」の自由な流通・販売が可能になる。

(編集・甲斐天海)