政局流動化のなか日本経済は着実な動き

【ライブドア・ニュース　2005年08月09日】− 郵政民営化関連法案の参議院での否決で、衆議院の解散とそれに続く総選挙で政界は揺れているが、経済に目を移せば、数ヵ月続いた踊り場を脱却する動きが見えている。

　　日銀は9日発表した8月の日銀・金融経済月報で基調判断を2ヵ月連続で上方修正、景気の先行きについても「回復を続けていく」との表現を維持した。特に、景気判断については、「IT関連分野における調整が進むものとで、回復を続けている」と総括。企業の在庫圧縮の動きが進捗する一方で、内閣府が同日発表した6月の機械受注の統計でみると、設備投資の先行指数とみられる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比11.1％増と3ヵ月ぶりの増加となった。

　　内閣府では、7−9月期の見通しについて、前期比0.9％増と1−3月期、4−6月期と同じ増加ペースを予想しているが、市場では、「民間製造業の設備投資が増勢を強める傾向にあり、見通しよりも強い結果（前期比1.2％−1.6％増）になる」可能性がある（ドレスナー・クラインオート・ワッサースタイン証券調査部エコノミスト、奥江勲二氏）との予想もあり、景気はさらにしっかりとした地歩を固める公算もあるようだ。

　　また、同日は竹中平蔵経財相が、8月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出。同月例報告では、「景気、企業部門と家計部門がともに改善し、穏やかに回復している」と同報告でも2ヵ月ぶりに景気判断を上方修正し、景気が踊り場的な状況を脱ししていることを示唆する経済情勢を評価した。

　　解散総選挙による政治的空白が経済に与える影響を懸念する向きもあるが、米格付け会社S&P（スタンダード・アンド・プアーズ）は同日に、日本のソブリン格付けを据え置いた。S&Pでは、「誰が担っても、構造改革の方向性は維持され」、デフレ圧力も後退しつつあるなか、一時的な政局不安はしのげると冷静に分析。一方、マーケットの反応をみると、東京株式市場で日経平均<1001>は、衆院解散・総選挙という悪材料出尽くしと9月総選挙では小泉政権が勝利し、政権は続投の公算大という見方を織り込む動きが鮮明となる中で、急伸し、午後2時過ぎには一時、前日比179円高の1万1958円と再び1万2000円台をうかがう堅調な展開となっていた。急激に政局が流動化したものの、日本経済は着実な歩みの一端が示されていた。　【了】ライブドア・ニュース　山中泉記者／金子登記者
（参照：http://blog.livedoor.jp/cowboymstn/）

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