住民基本台帳人口の推移

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 平成29年1月1日現在の日本の人口は、1億2,790万7,086人と平成21年をピークに8年連続で減少していることが、総務省が7月5日に発表した調査結果より明らかになった。15歳未満の年少人口の割合は12.69%と調査開始以降毎年減少している。

 調査は、住民基本台帳法に基づき、平成29年1月1日現在の住民票に記載されている者の数(住民基本台帳人口)と世帯数、平成28年1月1日から平成28年12月31日までの間の人口動態(住民票の記載および消除の数)についてとりまとめたもの。

 日本の人口は1億2,790万7,086人で、前年と比べ15万9,125人減少し、平成21年をピークに8年連続で減少している。また、住民基本台帳制度の創設後の昭和43年以降最大の減少数となった。

 出生数は98万1,202人と昭和54年度の調査開始以降最少。一方、死亡数は130万9,515人と調査開始以降最多となった。出生数から死亡数を引いた自然増減数はマイナス32万8,313人と自然減少が10年連続し、調査開始以降最大の自然減少数だった。

 人口増減の状況を都道府県別にみると、対前年の人口増加数がもっとも多いのは「東京都」7万7,400人、ついで「神奈川県」7,806人、「埼玉県」7,692人、「千葉県」7,207人、「愛知県」7,809人、「沖縄県」4,552人。人口が増加したのは1都5県だった。

 一方、対前年の人口減少数がもっとも多いのは「北海道」3万3,593人減、「新潟県」1万9,140人減、「静岡県」1万7,664人減などが続いた。

 全国人口を年少人口(15歳未満)と生産年齢人口(15歳以上65歳未満)、老年人口(65歳以上)の3区分に分けてみると、年少人口は平成6年の調査開始以降毎年減少し、生産年齢人口は平成7年を除き毎年減少している。老年人口は調査開始以降毎年増加しており、平成27年から年少人口の2倍以上となっている。 《リセマム 工藤めぐみ》