(株)SGS Japan(TSR企業コード:298666154、法人番号:7011501017351、荒川区西日暮里2−22−1、設立平成23年4月、資本金4500万円、庄司紀昭社長、以下SGS社)は6月28日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には森順子弁護士(森・清水法律事務所、文京区本郷7−2−5)が選任された。なお破産管財人は「破産者株式会社SGS Japan 破産管財人のホームページ(http://sgs-hasan.com)」を立ち上げるとともに、コールセンター(電話03−5562−0027)を設け、債権者への対応を行っている。
 負債総額は債権者約600名に対し約6億円。

 SGS社はウォーターサーバーの販売業者。グループの(株)Kプロジェクト(TSR企業コード:352770724、法人番号:3020001098335、渋谷区桜丘町22−19、登記上:中央区八丁堀2−29−13、設立平成24年11月22日、資本金900万円、加藤泰幸社長、以下K社)が行うウォーターサーバー販売の個人特約店への勧誘で、SGS社が売買の名目上の売主となっていた。
 取引の仕組みは、K社が個人特約店を勧誘し、ウォーターサーバーとセットのボトルを販売。個人特約店は1件当たり70万円〜100万円でクレジットを組んで購入して、これを知人等にレンタルして1台あたり約1万円の利益が入る、とするマルチ商法的な形だった。個人特約店ではK社が売主と認識されていたが、契約上はSGS社が売り主で、事業は平成25年5月頃から28年11月頃まで行われていた。
 破産管財人によると、個人特約店が購入したウォーターサーバーはK社に一括してレンタルされ、このレンタル契約によりK社は個人特約店に月々のレンタル料を支払う仕組みだった。だが、レンタル料の支払いは遅延し、SGS社およびK社、個人代理店との間でも、実際にウォーターサーバーがレンタル品として存在していた様子はなく、マルチ的な勧誘が行われていた。29年1月以降、個人特約店はクレジットの支払いを停止し、クーリングオフを行使。SGS社に対しても、一部個人特約店から売買契約の解除、代金全額返還請求が行われ、全債権者の公平な分配を図るため、今回の措置となった。