ダイカポリマー(株)(TSR企業コード:360420206、法人番号:9010001115960、千代田区岩本町1−2−13、設立平成13年6月、資本金1300万円、大久保最幸社長)は7月6日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は上野保弁護士(元木・上野法律会計事務所、港区虎ノ門1−1−2020、電話03−3501−2356)ほか。監督委員には山雄一郎弁護士(みとしろ法律事務所、千代田区神田錦町2−1−8、電話03−5282−3216)が選任された。
 負債総額は約21億円。

 今後、事業を(株)栗本鐵工所(TSR企業コード:570061733、大阪市西区、東証1部)の100%出資子会社のクリモトポリマー(株)(TSR企業コード:024572403、法人番号:4120001206539、大阪市西区北堀江1−12−19、設立平成29年6月、資本金1億円、平谷泰郎社長)に譲渡し、その後、同社が債務を全額弁済するとしている。債権者説明会を7月10日(月)午後3時30分よりハロー貸会議室東京駅八重洲北口(中央区八重洲1−1−8)で開催する予定。
 当社はワイオーブレインズ(有)として設立。その後、旧・ダイカポリマー(株)(TSR企業コード:570118425、大阪市天王寺区、平成16年1月民事再生、負債総額約130億円)から管材および建材事業を継承し20年3月、現商号に変更した。ポリエチレン管を主体に、塩ビ管・雨どい・デッキ材などを扱い、主に建材商社向けに販売し、ピークとなる19年3月期には売上高35億2786万円をあげていた。
 しかし、その後は主要取引先が海外子会社などに生産を移管したことが影響し、受注量が減少。29年3月期は主力のポリエチレン管の低迷で売上高は25億7376万円にとどまり、1億820万円の赤字となった。この間、従業員削減や不採算事業所の閉鎖などに取り組んだが、受注環境は改善せず売上回復の見通しが立たなくなった。このため、事業再生に向けた取り組みを本格化し、29年6月末までに事業をクリモトポリマーに移管する方針を決定し、今回の措置となった。
 なお、関連の沖縄ダイカポリマー(株)(TSR企業コード:015349160、法人番号:9360001019771、沖縄県うるま市州崎12−91、設立平成27年7月、資本金1000万円、沖吉隆社長)については別途スポンサー交渉を進めている。