7月6日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前日比87円57銭安の1万9994円06銭で取引を終えました。

 マネースクウェア・ジャパンの根岸慎太郎アナリストによると、石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産をめぐり、ロシアは削減幅の拡大に反対する方針だと関係者が明らかにしたことから、ニューヨーク市場でWTI原油先物が大幅安に。エネルギー関連銘柄の下落が日経平均を押し下げました。

 また、5日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、バランスシート縮小の開始時期について当局者の意見が分かれていることが示され、連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策正常化のペースに不透明感が生じたことでドル/円がやや軟調となりました。

 東証1部33業種中、建設、水産・農林など12業種が上昇、一方、石油・石炭製品、鉱業など21業種は下落しました。個別銘柄では、ニコン、鹿島建設が買われ、オークマ、パイオニアは売られました。

 TOPIX(東証株価指数)は前日比3.10ポイント安の1615.53。東京外国為替市場でドル/円は午後3時現在、1ドル=113円10銭台で推移しています。

きょう発表の米経済指標に注目

 根岸さんによると、FOMC議事録では、バランスシート縮小の開始時期で当局者の見解が分かれる一方、金融政策の正常化を穏やかに進める意向が確認されました。また、多くの参加者は足元のインフレ率鈍化を一時的とみている模様で、「今後の経済指標などによってインフレ圧力が強まるかどうかが、FRBの金融政策の方向性に影響しそうです」。

 きょうは、ADP雇用統計や6月の供給管理協会(ISM)非製造業景況指数などの経済指標が注目されます。

 また、7日には米中首脳会談が予定されており、日経平均のマイナス要因として北朝鮮に絡んだ地政学リスクを意識する必要もありそうです。

(オトナンサー編集部)