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JR東日本は4日、駅や他の施設で業務を行うロボットの開発・導入を加速するため、JR東日本のグループ会社を中心とした有限責任事業組合(LLP)「JRE ロボティクスステーション」を7月14日付で設立すると発表した。今後、社外からもロボット技術や開発パートナーを募集する。

同社はロボットに行わせる業務として、駅での案内と外国語対応、体が不自由な人へのサポートと手荷物の運搬、駅施設ほかでの清掃や警備支援など幅広い分野を想定。一方、駅構内・駅ビルなど利用者が多い場所ではロボットへの制約が多く、段差や傾斜が多い場所での利用にも課題があることから、新たなLLPを通して課題の解決を図る。

「JRE ロボティクスステーション」は都内のJR東日本本社ビル内に置かれ、ロボット技術に関する情報収集やロボット技術を持つ企業などの募集を行うほか、ロボットを用いた実証実験結果の実施や検証をおもな業務とする。