米国・ニューヨークにある国連本部

写真拡大

国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日午前)、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを巡り米ニューヨークの国連本部で緊急会合を開いた。日米韓3カ国の要請を受け、普段は非公開の緊急会合が今回は公開で行われた。

「必要なら軍事行動も」

日米韓の公開要請は、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が4日の会談で、北朝鮮に対し核・ミサイル開発を止めるよう説得すると共に、米韓の大規模軍事演習も中止するよう求める方針で合意していたことが背景にある。ロシアと中国が新たな制裁決議に消極姿勢を示すであろうことを念頭に、対北制裁が効果を生まない責任の所在を明らかにしようとしたものだ。

緊急会合では、米国が新しい制裁決議の草案を近く配布する方針を示したのに対し、拒否権を持つ常任理事国ロシアが制裁に否定的な姿勢を示すという予想通りの展開となった。

米国のヘイリー国連大使は朝鮮半島の平和的な非核化を望むとしながらも、「米国には強力な軍事力があり、使わねばならないのなら、使う」と述べ、北朝鮮を強く牽制(けんせい)した。

ヘイリー氏はまた、北朝鮮と貿易を続ける第三国に対しても「米国は貿易面で大きな能力を持っている」と述べ、中国を念頭に貿易面の制裁を示唆した。

これに対し、ロシアのサフロンコフ国連次席大使は「制裁は問題を解決しない」と発言。プーチン氏と習氏の合意に沿った主張を展開した。

中国の劉結一・国連大使はロシアと共同歩調を取りつつ、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)の韓国配備にも改めて反対した。