【ソウル聯合ニュース】アジア各国の主要経済団体の首脳らが一堂に会し、財界での協力や発展を模索する「アジア・ビジネス・サミット」が24、25両日にソウルで開かれる。主催する韓国経済団体の全国経済人連合会(全経連)が6日、伝えた。
 同サミットは日本の経団連の提唱により発足し、2010年から毎年開催されている。韓国での開催は初めて。
 サミットに加盟しているのは韓国、日本、中国、インド、台湾、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ミャンマーの12カ国・地域で、ブルネイ、カンボジア、ラオスがオブザーバー国となっている。
 全経連によると、この15カ国・地域は世界の人口の半分、国内総生産(GDP)の3分の1を占める。平均年齢が20代の「若い国」が多く、インド(6.8%)やベトナム(6.2%)など経済成長率が世界平均(3.1%)を大幅に上回る国も含まれることから、生産拠点としてだけでなく消費・輸出市場としての価値も高まっている。
 サミットでは、英国の欧州連合(EU)離脱やトランプ米政権の誕生による保護主義の高まりへの対応、製造業の先進化、インフラの共同開発といった懸案に加え、高齢化への備えやアジアのソフトパワー発展などの長期的な課題も話し合われる見通しだ。
 全経連の許昌秀(ホ・チャンス)会長、経団連の榊原定征会長をはじめとする19経済団体の首脳や財界人計30人余りが出席する。
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