宅配便は消費者が「取りに行く」ことで、送料を下げて量にも対応できる

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2017年に入って、そのシステムにほころびが見え始めた宅配業界。本特集「宅配クライス」第1回(「宅配クライシスの犯人は人手不足ではなく宅配会社自身だった!」)では、クライシスの“犯人”に迫った。そこで第2回は、業界としてどのように取り組むべきなのか徹底的に論じる。(フロンティア・マネジメント代表取締役 松岡真宏)

 長年にわたり、日本のサービス業は「生産性が低い」と批判されてきた。宅配サービスは紛れもなくそんなサービス業の一つであり、宅配サービスの生産性改善はサービス業全体の生産性改善に直結している。

 そもそも、日本だけでなく、どの国のサービス業も製造業に比べると生産性は低い。それにはいくつかの要因があるが、今回はサービス業が不可避的に抱えている「同時性」という問題を掘り下げてみたい。

「同時性」とは、商品・サービスの売り手や情報の出し手と、買い手や受け手が、「同じ時間に(時間的同時性)」に、「同じ場所(空間的同時性)」で、商品・サービス・情報の交換を行う状態を指す。

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