【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は5日、ソウルの日本大使館前で、慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」を開催し、韓国政府に対し、慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意について日本政府に再交渉の立場を伝えるよう求めた。

 同団体のハン・グクヨム共同代表は、主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせドイツ・ハンブルクで開かれる韓日首脳会談で文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍晋三首相に、再交渉を行うとの立場を明確に表明すべきだと主張した。
 安倍首相が首脳会談で文大統領に慰安婦合意の履行を促す方針を固めたとする報道に関しては、「文大統領は(履行要求に)強く反対すべきだ」と述べた。
 同団体は声明書を通じ「日本政府は(被害者への)きちんとした正式謝罪と法的賠償は行わないまま韓日合意を履行するよう圧迫している」と批判した。
 また、日本の篠塚隆駐アトランタ総領事の慰安婦被害者は売春婦だったという趣旨の発言を「妄言」とし、「被害者に消し去ることのできない苦痛を与えた」と糾弾した。
hjc@yna.co.kr