青森駅前再開発ビル(株)(TSR企業コード:182003230、法人番号:6420001000034、青森市新町1−3−7、設立平成4年4月、資本金10億3000万円、代表清算人:鈴木規央弁護士)は7月5日、青森地裁へ特別清算を申請した。
 負債総額は32億790万円。

 青森駅前第二地区第一種市街地再開発事業の一環として、青森市の第三セクター方式で当社を設立。平成13年1月、総事業費184億6000万円を投じて複合商業施設「フェスティバルシティ・アウガ」をオープンした。地下1階には従前当地に所在した「駅前市場」の各店舗等が入居した「新鮮市場」、1階から4階までは商業施設、5階と6階が「青森市男女共同参画プラザ・カダール」、6階から9階が「青森市民図書館」で構成。コンパクトシティのモデルケースとして全国的にも注目され、当初は若者を中心に賑わいを見せた。
 その後は次第に当初計画の甘さが目立ち、売上は予定を大きく下回りオープン後の初年度となる平成14年2月期は約2億5200万円の赤字となった。その後も郊外への大型店進出等から来客数は徐々に減少、多額の負債を抱え厳しい経営が続いたため、22年2月期中には青森市が5億6000万円の増資を引き受けたほか2億円を融資し、乗り切った。しかし23年3月、新青森駅開業によりさらに業況は悪化。28年3月期(決算期変更)の売上高は4億9457万円にとどまり、減損会計による特別損失の計上もあって26億8898万円の赤字となり、一気に債務超過へ転落した。
 責任を取る形で、当時の鹿内博市長が28年10月に辞職。同年11月、新たに市長に就任した小野寺晃彦氏はフェスティバルシティ・アウガの公共化を図るため、29年1月31日に約17億5000万円の債権を放棄する方針を示した。また、2月28日には1階から4階のショッピングフロアの全店を閉鎖し3月31日、株主総会の決議により解散した上で清算の準備を進めていた。