李燦雨次官補(資料写真)=(聯合ニュース)

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【世宗聯合ニュース】北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射成功の発表を受けて韓国当局は5日、金融市場での対応策を議論した。

 韓国企画財政部によると、政府はこの日午前に李燦雨(イ・チャンウ)次官補の主宰で関係機関による合同点検会議を開いた。
 会議では北朝鮮のミサイル発射が金融市場・実体経済に及ぼす影響と対応策について議論した。
 北朝鮮は4日午後、「特別重大報道」を通じて「国防科学院の科学者、技術者らは新たに研究・開発した大陸間弾道ロケット、火星14の試験発射を成功裏に進めた」と発表した。
 韓国政府は、現在までに北朝鮮のミサイル発射が金融市場に及ぼした影響は限定的だと評価した。
 発射当日の4日の株価は小幅な値動きとなり、前日比小幅安で取引を終えた。ウォンの対ドル相場も世界的なドル高による小幅下落にとどまった。
 国際金融市場は、米国の独立記念日のため取引が比較的少なかった。
 ウォン・ドルのノン・デリバラブル・フォワード(NDF)のレートは安定しており、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)保証料(プレミアム)は小幅の上昇にとどまった。
 韓国政府は、過去に北朝鮮が核実験やミサイル発射などの挑発を行った際、金融市場で韓国経済に及ぼす影響は一時的かつ限定的であった点に注目している。 
 しかし会議では、近ごろの通商の懸案や米国の通貨政策の正常化など、対外的な不確実性がある状況で北朝鮮の挑発が続いており、警戒心と緊張感を持って対応しなければならないとの意見で一致した。
 これにより、関係機関の緊密な協力体制を維持し、関連動向と韓国内の金融、実体経済への影響などをリアルタイムでモニタリングすることを決めた。
 韓国政府の関係者は「異常な兆候が発生すれば、非常対応計画に従って迅速に断固対応する」とし、「外国人投資家、海外メディア、格付け会社などとのコミュニケーションを強化し、対外信用度と韓国の投資心理に影響のないようにしたい」と強調した。
ynhrm@yna.co.kr