放送法の条文は報道の自由を抑圧しているのか?(写真はイメージ)


 国連人権理事会の「言論と表現の自由に関する特別報告者」であるデービッド・ケイ氏が、日本の報道や表現の自由は政府によって抑圧されていると批判し、とくに日本の放送法の「政治的公平」を求める条文が報道の自由への抑圧を強めているとして、規制の撤廃を提案している。

 だが、そうしたケイ氏の主張に対し、日本の放送の歴史に詳しい米国人学者は「ケイ氏は日本の放送法が米軍の占領期間中に米国の意向で作られたことを知らないようだ」と指摘する。また同学者は、日本のメディアの実態をまったく知らないまま数日間の「調査」だけで日本側を非難するケイ氏の手法は客観性を欠くとも主張した。

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高市大臣が放送局に“脅し”?

 カリフォルニア大学アーバイン校の特任教授、デービッド・ケイ氏は、この1カ月ほどの間、国連や米国内で日本の報道や表現の自由について独自の調査報告を発表してきた。日本では政府がニュースメディアを管理し、表現や報道の自由を抑圧しているという批判的な内容である。

 ケイ氏は国連から特別な権限を与えられているわけではないが、「特別報告者」として自分の調査結果を国連に報告している。

 ケイ氏の批判はとくに日本の放送法第4条に向けられていた。同第4条は、放送番組のあり方について以下ように定めている。

一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 ケイ氏は、放送法業務を主管する総務省の高市早苗大臣が“放送局がこの規定に違反し続ければ、放送停止の可能性もある”という趣旨の発言をしたのは報道抑圧の脅しであるとして非難し、放送法自体の大幅な改正、あるいは撤廃を提唱していた。

日本の放送法は米国製の法律のコピー

 しかし6月下旬、日本の近代史を専門とし、戦後の日本のニュースメディアの歴史にも詳しい米国人学者のアール・キンモンス氏が、ケイ氏の主張は誤りだとする意見を発表した。「ケイ氏の報告を読むと、日本の放送法がいかにも安倍晋三政権の言論統制を容易にするために自民党によって作られたかのような印象を受けるが、それは間違っている」という。

 キンモンス氏は米国のウィスコンシン大学で日本史を学んで博士号を取得し、イギリスのシェフィールド大学や日本の大正大学で近代日本史を教えてきた。現在は大正大学名誉教授である。

 キンモンス氏は、ケイ氏の国連への報告書を批判するコラムを産経新聞系の英文ニュースサイト「Japan Forward」(6月21日付)で発表した。コラムのタイトルは「国連特別報告者が日本の放送法について語らなかったこと」である。

 キンモンス氏は同コラムで「ケイ氏は日本の放送法について安倍政権や自民党の独自の規制のように描写しているが、この法律が日本が米軍に占領されていた時代に米国占領当局の意向で作成された事実を明らかに認識していないようだ」と述べ、「日本の独立の前、自民党自体が存在していない時期にできた現在の放送法は、日本の法律というよりも米国製の法律のコピーなのだ」と総括していた。

 キンモンス氏は、さらに以下のような諸点を指摘している。

・1950年に公布された日本の放送法は、前年の1949年に米国で作られた放送法の「公正原則」(フェアネスドクトリン)をそのまま導入していた。

・米国の「公正原則」は日本の放送法の第4条に「政治的に公平」とか「意見が対立している問題は多角的に」という表現でそのまま導入された。

・米国の「公正原則」はその後、問題を指摘されて1980年代のレーガン政権時代に廃止された。

・同ドクトリンを廃止したことで、米国ではメディアの報道の政治的偏りが強くなり、メディアへの批判も多くなった。しかし、同ドクトリンの復活には強い反対がある。

・ケイ氏は「日本の放送法第4条がいつも政府に有利に機能する」というが、米国での実態などからみるとその前提は間違っている。

日本についてどこまで理解しているのか

 キンモンス氏によると、現在の日本の放送法は、自民党が自政権にとって都合がいいように作り上げたものではなく、米国が押しつけに近い形で日本に供した法律であった。それから67年後に、そうした事情を知らない米国人学者が放送法の弊害を指摘して、廃止を求めているというわけだ。米国では放送の公正原則が失われたことで、メディアの偏向報道に歯止めがかからなくなったことは言うまでもない。

 また、キンモンス氏はケイ氏の日本での調査活動について、ケイ氏には日本語の読解力、会話力がなく、日本のメディアや政治、社会についての知識なども少ないことを挙げ、「そうした人物がわずか1週間たらずの『現地調査』で日本のメディアの状況について客観的な判断が下されるとは思えない」と批判していた。

筆者:古森 義久