ポルトガルのシントラで6月26〜28日、欧州中央銀行(ECB)の年次フォーラムが開催されました。テーマはずばり「セントラル・バンキング」、つまり中央銀行の運営に関するものでした。

 このフォーラムには、欧州だけでなく、世界の中央銀行関係者が参加しました。そして、主要中央銀行の総裁が自国(・地域)の金融政策について発言しています(ただし、以下のイエレン氏の発言はロンドンでのもの)。

金融政策の正常化を進めるFRB

 すでに、1年半前から4度の利上げを実施した米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は27日にロンドンで講演、「われわれはゆっくりとした利上げが適切だとする立場を明確にしてきた」と述べ、利上げと債券再投資の縮小という金融政策の正常化を漸進的に進める意向を改めて表明しました。

 主要中央銀行の中でFRBに次いで利上げが早いとみられていたイングランド銀行(BOE)は、昨年の欧州連合(EU)離脱(=ブレグジット)というサプライズもあり、金融緩和を継続してきました。しかし今回、カーニー総裁は「直面するジレンマが解消に向かえば、金融刺激を幾分取り除くことが必要になる可能性が高い」と述べ、利上げの議論が現実味を帯びてきたことを示唆しました。

 6月中旬の金融政策委員会(MPC)では、金融政策の現状維持が5対3の僅差で決定され、反対票を投じた3人は全員が利上げを求めています。カーニー総裁の発言にはそのことも影響したのでしょう。

 フォーラム後、FRBやBOEが年内に利上げを実施するとの見方がわずかながら優勢となってきました。

ECBは「周回遅れ」、日銀はさらに…? 

 利上げが喫緊の課題となっているのは、カナダ銀行(BOC)です。BOCは原油安を背景に2015年に2度の利下げを実施しました。ポロズ総裁は、6月中旬のインタビューで「(利下げは)役割をまっとうした」として利上げを示唆しましたが、今回も同じ趣旨の発言をしています。このため、次回7月12日の政策会合で2010年以来の利上げに踏み切るとの見方が有力です。

 フォーラムの主催者であるECBは金融緩和の縮小に対して慎重です。ドラギ総裁はユーロ圏の景気や物価に対して楽観的な見方を示す一方、「金融緩和がなお必要」という従来の見解を繰り返しました。ただし「経済が改善するにつれ、金融緩和の調節が必要」とも語っています。ECBは少なくとも年末まで現行の債券購入を続ける意向ですが、市場は来年初からの債券購入の縮小が視野に入ったと受け止めたようです。そして、来年6月に利上げに踏み切るとの見方も出てきました。

 一方、日銀の黒田東彦総裁にも発言機会がありました。黒田総裁は就任した2013年4月以降の質的・量的緩和が経済に好影響を与えたとした上で、それが引き続き必要との見解を表明、「(非伝統的な金融緩和からの)出口の議論は時期尚早」という姿勢に大きな変化はないようです。市場では、2018年末までを見据えても、日銀が利上げを実施するとの見方はほとんどありません。

 以上の状況をレースに例えると、先頭を走るFRBに対してBOEやBOCが追いかける展開で、ECBは周回遅れ、日銀はさらに1周、あるいは数周の周回遅れと言えるかもしれません。フォーラムで浮き彫りになったのは、ほかの中央銀行の利上げの観測が高まる局面では、日銀の「置いてけぼり感」が強まるということでしょう。これはすなわち、為替市場において円安圧力が強まりやすい局面と言えるかもしれません。

(株式会社マネースクウェア・ジャパン チーフエコノミスト 西田明弘)