米国は休場、ドルは上昇傾向の7月4日のドル円為替

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 ドル高傾向が強まってきている。7月3日(すべて日本時間)は早朝のオセアニア市場でこそ1ドル111円台をマークしたが、その後は1ドル112円台で推移し、19:40には1ドル113円を突破、日付の変わった4日の0:30には1ドル113円46銭の上値をつけた。10:00には北朝鮮によるミサイル発射の影響でリスクオフとなり、1ドル113円13銭まで下がったが、11:00の時点でも1ドル113円25銭と、113円台をキープしている。

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 やはり今週は、米重要経済指標への市場の反応が大きい。7月3日23:00に発表された6月ISM製造業景気指数は、事前予想を大きく上回る57.8であった。5月は微増だったが、6月の成果は大きい。米国の景気拡大をはっきりと示す結果になった。2014年8月以来の高水準である。項目としては雇用面がさらに改善されており、輸出面も60に迫る勢いである。インフレ鈍化への懸念はやや払拭され、ドル買いが加速し、112円台から1ドル113円28銭まで急上昇している。ドル買いが一巡しても米国の長期債権利回りは好調を維持しており、5月中旬以来の水準に戻してきた。

 ちなみに6月ISM製造業景気指数と同時刻に発表された5月の建設支出は事前予想を下回る0.0%だったが、先月のマイナスからは改善されている。

 この結果は今後の追加利上げ観測を強めるものとなったことに間違いない。今週末に発表される6月雇用統計にもさらに期待感が高まってきている。市場では年内の追加利上げを織り込む動きも見られ、下値が限定的になってきた。独立記念日明けの経済指標の結果次第ではさらなる大きな変動が十分に考えられる。

 一方でトランプ政権のアジェンダ遂行がどこまで前進できるのかにも注目は集まる。トランプ政策の議会採決が思うようにいかない場合は、リスク回避も強まることになるだろう。米国のマスコミ、北朝鮮、中国、ドイツと意見の衝突が多くみられるトランプ大統領だが、政策の実行力を本当に試される局面になってきた。