7月2日、首相官邸にて安倍晋三首相(KAZUHIRO NOGI/AFP/Getty Images)

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 7月7日から8日にドイツ・ハンブルグで開かれる20カ国・地域首脳会議(G20)に向けて、トランプ大統領は日本の安倍晋三首相と、中国の習近平国家主席とそれぞれ電話会談を行い、北朝鮮の脅威と、貿易の問題について話し合った。

 ロイター通信などによると、電話会談は日本時間7月3日朝に行われた。最初の電話は安倍首相と35分間で北朝鮮の核の脅威を議論し、双方は圧力を強めるとの認識を再確認した。

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 北朝鮮はミサイル発射による周辺国への威嚇を続けている。韓国軍合同参謀本部によると、7月4日9時40分ごろ、朝鮮半島西側の平安北道から日本海に向けて、弾道ミサイルを発射した。首相官邸は、日本の排他的経済水域(EEZ)内に着水の可能性もあるとして、海上保安庁を通じて航行警報を出した。

 ホワイトハウスは安倍首相との電話会談について「日米防衛協力は北朝鮮のいかなる脅威や挑発にも対処する準備があることを改めて表明する」と発表した。また、G20の場で、日米韓の3カ国首脳会談を行う意向を明らかにした。

 トランプ大統領と習近平主席は、「朝鮮半島の平和と安定」について話し合ったとされるが、中国外務省は詳細を明かしていない。

 中国の北朝鮮に対する態度について、トランプ大統領は不満を募らせている。そして、米国当局は追加経済制裁についても示唆した。ブルームバーグによると6月29日、北朝鮮による国際金融システムへの係わりを遮断する措置の一環として、中国の銀行1行と運輸会社1社、個人2人を新たに制裁対象とした。

 開催国であるドイツのメルケル首相は、G20で、世界の鉄鋼の輸出入枠と関税について議論する予定。ロイター通信によると、米国当局者は、特に中国を念頭にした過剰生産問題についての議論を検討しているという。欧州諸国と米国の首脳はこれまで、中国に対して生産量を削減するよう求めてきた。

(翻訳編集・佐渡道世)