1日何時間残業すると健康を害するのか
■年間720時間の残業が上限に
政府が主導する働き方改革実現会議において、残業時間の上限規制に関する議論が続いてきた。これまでは労使が合意していれば、事実上、無制限だったが、今後は月45時間、年360時間が原則的な上限になる見通しだ。また労使で合意すれば繁忙月は100時間未満、そしてこれを含む年間720時間までの残業が認められる。
そもそもこの議論が始まったのは、長時間労働による過労死が後を絶たないからであった。では一体、どれだけ残業すれば健康を害するのか、改めて検証したい。
脳・心臓疾患の労災認定基準では、時間外労働が単月で100時間超、2カ月ないし6カ月の平均で80時間超が基準とされている。この数字は何が根拠になっているのか。2001年、厚生労働省が脳・心臓疾患の労災認定の基準を作るため、専門家を集め検討会を開き、世界中の医学的根拠に基づく研究結果を総合的に解析した。その検討会では、次のような結論に達した。まず時間外労働が月45時間以内なら、健康障害を起こす危険性は低い。一方、時間外労働が月100時間を超えるか、もしくは2〜6カ月の平均が月80時間を超えると、健康障害のリスクは高くなると判断される。
残業時間が月100時間で20日勤務の場合、1日の残業時間は5時間だ。この研究において1日のうち睡眠を含む休息の平均時間は、約10時間と見積もられていた。残業が増えるほど休息時間は削られていくわけで、もし5時間残業すれば休めるのは5時間。それを全部睡眠に費やしたとしても、睡眠時間が5時間を切る。その状態が長く続くと、心臓病や脳卒中の発症リスクが高まることが、これまでの研究で判明している。
しかし最新の研究発表では、それより少ない残業時間でも、重篤な病気を起こしやすくなるという海外の報告もある。約60万人の労働者を対象として、調査中に冠動脈疾患と脳卒中を発症した人を残業時間の長さに応じてグルーピングしたところ、労働時間が増えれば増えるほど、とりわけ脳卒中の発症率が上がることが示された。週の労働時間36〜40時間の人が脳卒中を発症するリスクを1とすると、週の労働時間が55時間以上の人は、1.33倍になる（図版参照）。これは海外の調査なので、我が国の労働者を対象にした検証も必要だ。ただ日本に当てはめると週の労働時間が40時間と定められているので、週の労働時間55時間は月60時間の残業と換算できる。
現役世代の場合、心臓病や脳卒中の発症リスクがこれほど上昇することは通常考えにくい。なぜなら、生命にかかわる心臓や脳の血管はきわめて丈夫にできていて、若い人が健康な日常生活を送っているかぎり、異常をきたすことはまずないからだ。
長時間労働によって、なぜ心臓病や脳卒中になりやすいのか。労働時間が長くなると睡眠時間は短くなり、その結果、疲労回復の機会自体が奪われるためである。また、ストレスがたまって、飲酒や喫煙の量が増えたり、運動不足に陥ったりすることも循環器系に悪影響を及ぼすと推測されている。さらには、体内の働きを無意識のうちに調節する自律神経には、交感神経と副交感神経があり、体を活発に動かすときや仕事をしているときは交感神経が優位に働く。交感神経は血管を収縮させるため、長時間労働を続けていると血流が悪化し、心臓や脳の血管が詰まりやすくなることも考えられる。
■1日4時間残業でうつ症状が倍に？
長時間労働が悪影響を及ぼすのは、身体にかぎった話ではない。精神も同様である。
うつ病やPTSDなど、精神障害に関する労災申請件数は、近年増え続けており、2015年度、過去最多の1515件にものぼった。10年前の2005年度と比べると約2.3倍だ。精神障害の労災申請や「過労自殺」が増えたことから、2011年、厚労省は認定基準を設けた。精神障害が発病する直前の1カ月に約160時間以上、3週間に約120時間以上、もしくは直前の2カ月に連続して月平均約120時間以上、3カ月に連続して月平均約100時間の時間外労働を行った場合、業務による心理的負荷が強いとされる。
月160時間の残業というと、勤務日数20日として単純計算して1日8時間。毎週土日に8時間ずつ働いたとしても、平日は毎日4.8時間残業していることになる。しかし実際、精神障害を招くのは、長時間労働だけが要因ではなく、長時間労働＋職場環境の強いストレスで発病するケースが多い。たとえば転勤や転職で不慣れな仕事に就いたり、営業ノルマの押し付けといったパワハラを受けたりするような場合だ。こうした強いストレスを招く出来事があった前後、恒常的に月100時間程度の時間外労働を行っていた場合も、心理的負担の強度を高める要素として評価される。
イギリスで約2000人の自治体職員を6年近く追跡した調査によれば、うつ症状を呈した割合は、1日に残業なしで7〜8時間働く人がうつ病になる確率を1とすると、1日11〜12時間働く人では、2倍以上に跳ね上がった。1日4時間の残業だとして、月に20日働けば、月80時間ということになる。
こうして見ていくと、身体においても精神においても、月80〜100時間の残業は健康に害を及ぼす、ひとつの目安になると言っていいだろう。前出の脳・心臓疾患の労災認定基準が作られたのが2001年。古い基準ではあるが、今でも十分通用するのだ。
月20日働く人が100時間残業するのであれば、1日5時間の残業となる。9時に出社して18時に帰る勤務時間なら、毎日23時に帰社するのは健康のリスクを高める可能性がある。もし土日のうち毎週どちらか8時間働くのであれば、平日に毎日3.4時間の残業という計算になる。ちなみに「平成28年版過労死等防止対策白書」によれば、2015年、月80時間を超えて残業した労働者がいる企業の割合は、22.7％にも及んだ。冒頭に述べた残業の上限規制による効果が期待されるところである。
■働き方だけでなく休み方の改革を
現在「働き方改革」によって、労働者の働き方が見直されている。しかし私は同時に、休み方も改革が進められていくべきだと思う。
一度に長く休んだほうが疲労回復にいいのか、小刻みに休んだほうが健康障害は減るのか。休み方に関する調査研究はあまり進んでおらず、これから精密なデータを出して、調べていくべきテーマである。もし解明できれば同じ労働時間でも、休み時間を充実させることで生産性が高まり、健康も促進する可能性がある。
近年、ヨーロッパから発祥した、仕事の合間に一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」制度が広まりつつある。EUでは、原則として終業時間から翌日の始業時間まで11時間以上空けることが法律で義務づけられており、さらにインターバルを敷ける職種、敷けない職種が事こまかく規定されている。日本でも古くはホンダが1970年代から始め、最近ではユニ・チャームやTBCなど一部の企業が実施し、ヤマト運輸やゼンショーでも導入を予定している。厚労省の調査によれば、導入している日本企業は2015年の時点で2.2％である。今後、各企業がどのように対応していくか、見守りたい。
残業時間の上限が決まったが、法律は必要最低限の基準であり、それさえ守っていれば、必ずしも健康障害を防げるというものではない。健康をしっかり確保するには、業界、経営者、組合、労働者が一体となった「働き方・休み方改革」が今後、進んでいくのが重要となるだろう。
（労働安全衛生総合研究所 医学博士 高橋 正也 構成・撮影＝野澤正毅）
