#1より続く

料亭に招かれた文科大臣

 加計と下村が密談を行ったのは、14年3月頃である。場所は赤坂の料亭「佐藤」だ。先の下村の某元秘書は、「日頃下村と加計の連絡は電話で済ませることが多かったが、重要な案件の場合は面談してきた」という。前述した日本獣医師会顧問の北村によれば、「佐藤は加計と安倍が頻繁に使ってきた店」だそうだ。

 会合をセッティングした加計学園側は、理事長の加計本人と秘書の2人、招かれた側は下村と秘書の2人だった。

「お忙しいところご足労いただきまして」

 下座で待っていた加計が下村たちを部屋に招き入れ、下村が床柱を背に正座した。そこで唐突に下村が言った。

「おろしました」

 そのひと言で、張り詰めた空気がいっぺんに緩んだ。そこからアラカルトで運ばれてきた日本料理を口に運びながら、20分ほどすると、双方の秘書が席を外した。部屋にコンパニオンが入るまでのあいだ、2人だけで会話が進んだ。

 繰り返すまでもなく「おろしました」という表現は、加計学園側が文科大臣の下村に相談した用件にかかわる話だろう。学園側の要望を叶えるよう文科省の担当部署に指示を下ろしたというふうに受けとれる。

 もっとも、あくまでこの時期は構造改革特区制度の下でのやり取りだ。料亭での会合から3カ月後の6月に発表された先の文科省の協力者会議でのまとめでは〈速やかに検討する〉との回答を示してはいるが、やはり具体策には踏み込んでいない。そこで渦中の前文科次官、前川喜平に協力者会議について感想を求めた。議論自体にはかかわっていないと言いながら、こう解説する。

「協力者会議のまとめには、政策を見直して前に進めたい、というのと、検討するけどやらない、という2通りがあり、後者は検討しているあいだに大臣が代わってくれればいいという発想。これは後者かもしれませんね」

 文科大臣時代の下村はトップダウンで事務方に政策を指示し、押し通してきたという。それだけに省内でも、気を使いながら獣医学部の新設を阻んできた。結果、学部新設に向けた議論はさほど進まなかった。


違法献金疑惑について会見する下村氏 ©時事通信社

 その状況が大きく動いたのは、協力者会議のまとめが発表された翌15年に入ってからだ。このとき強面大臣の矢面に立ってきたのが、前高等教育局長の吉田大輔である。慎重に言葉を選びながら重い口を開いた。

「私は反対していたわけではなく中立ですが、文科省の告示で(獣医学部の新設を認めず)規制してきたわけです。だからそれを変えるとなると、きちんとした根拠が必要になります。他にもいくつか希望している大学がありましたし、下村大臣時代に出した4条件(後述)を満たすかどうか見極めなければならない」

 獣医学部新設に道を開いたのが、構造改革特区から国家戦略特区への提案先の変更だ。加計学園と連携する今治市は、内閣府が〈構造改革特区の規制の特例措置について、国家戦略特区計画に記載し総理の認定を受けることで活用が可能〉と定めた制度を使い、15年6月4日、「国際水準の獣医学教育特区」として申請をやり直し、そこからことが進んでいく。

首相とお友達が霞が関を蹂躙

 もとより獣医学部新設に異を唱えてきた文科省や農水省では、「国際水準の教育」という曖昧な表現に首を傾げた。自民党内でも農水族議員の石破茂が地方創生担当大臣として、待ったをかけようとした。その石破と文科大臣の下村とのあいだでできあがったのが、6月30日の「『日本再興戦略』改訂2015」の閣議決定である。「既存の獣医師養成でない構想が具体化し」、「ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要」、「既存の大学・学部では対応が困難な場合」、「近年の獣医師の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討を行う」という“4条件”だ。

 この4条件について、獣医師会や文科省内では、新設の獣医学部ではとてもクリアーできないと考えた。実際、今にいたっても加計学園が要件を満たしていないと主張している。それは至極正論でもある。

 一方、国家戦略会議の議長を務める首相は、鳥インフルエンザなど感染症対策の高度な獣医養成は必要だろうなどと耳触りのいい話をする。そんななか、現実には明確な根拠も示さず、加計学園を擁する今治市の計画が4条件をクリアーしたとする内閣府に、文科省はさしたる抵抗もせず、丸め込まれてしまった。いわば内閣府としては、この4条件を持ち出せば、他の大学や自治体が引き下がり、加計学園の1校限りで済むのだから大目に見ろ、という条件闘争に持ち込んだともいえ、事実、それまで手を挙げようとしていた東京農大や帝京科学大、新潟市などが計画を断念した。

 そして閣議決定から半年後の15年12月15日、国家戦略特区諮問会議で「広島県・愛媛県今治市」が指定区域に決まるのである。


加計孝太郎氏 ©共同通信社

 下村自身は、この年に浮上した支援団体「博友会」の献金問題に続き、新国立競技場整備計画の白紙撤回もあり、10月には文科大臣を退任する。反面、15年の時点で、あとは文科省への学部設置申請とその認可を待つのみ、すでに加計学園の獣医学部設置へのレールは完成しつつあったといえる。

 ところが、そこで計算違いの事態が起きる。全国の大学や自治体が特区申請を断念するなか、ライフサイエンス分野の得意な京都産業大学を擁した京都府だけはあきらめなかったのだ。明くる16年3月、改めて国家戦略特区での獣医学部新設を申請した。

 慌てたのは内閣府だろう。が、その一方で、下村大臣が去ったあと、内閣府から18年4月の学部開校に向けた設置認可を迫られている文科省としては、抵抗の余地が生まれたことになる。昨年9月から10月にかけ、「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」という内閣府の圧力を暗示する文科省の文書が記されたのには、こうした舞台裏があるのだ。

 半世紀ぶりの獣医学部新設について、国家戦略特区諮問会議議長の首相は、岩盤規制をぶち破ったと胸を張る。しかし、その実、腹心の友を特別扱いしただけではないか、という疑念が晴れない。そして存在する行政文書までなかったことにしてしまった――。

 加計学園の獣医学部新設の一連の動きを俯瞰してみると、それは首相の意を忖度したという生易しい話ではない。ちなみに問題になった下村の支援組織「博友会」については、加計学園側が12年に20万円、13年と14年にそれぞれ100万円分ずつパーティ券を購入しているという(こうしたパーティ券購入の事実や今日子の顧問料の有無などについて加計・下村双方に質したが、回答は得られなかった)。

 政治主導という美名の下、強固な友だちサークルの絆が巨大な権力を握り、官僚を震えあがらせ、これまで築いてきた日本の行政システムを蹂躙している。(敬称略)

(森 功)