6月はウラジーミル・プーチン大統領の発言に接する機会が多い月である。

 月初のサンクトペテルブルグ国際経済フォーラム(SPIEF 2017)での演説、中旬にはロシア国民との「ホット・ライン」対話など、プーチン大統領の関心が今どこにあるのか知るよい機会である。

 その中で注目されるのは「デジタル・エコノミー」に対するプーチン大統領の関心の高さである。

 プーチン大統領の発言をみてみよう。

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仮想通貨の開発者とも会談

 「デジタル・エコノミーとは独立したセクターではない。それはあらゆるビジネス、貿易、運輸、生産部門対する数量モデルのフレームワークであり、教育、医療、行政、通信のフォーマットを変革し、ひいては国家、経済、社会全体の発展のための新たなパラダイムを提供する」

 SPIEF 2017ではやや抽象的な発言ながら、デジタル・エコノミーに対するプーチン大統領の期待の高さは十分感じ取れる。

 一方、国民向けのホットラインでは「デジタル・エコノミーなくして我々は次の技術レベルに進むことはできない。 つまりロシアはデジタル・エコノミーへの転換がなければ未来はない。これが我々が取り組むべき最優先の課題だ」と思うところを単純明快に述べている。

 さらにプーチン大統領はSPIEF 2017において、ビットコインと並ぶ仮想通貨イーサリアム(Ethereum)の開発者ヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏と会談している。

 ブテリン氏は現在23歳、モスクワ州コロムナで生まれ6歳のときに両親とカナダに移住、現在はシンガポールに住んでいる。18歳のときに国際情報オリンピックで銅メダルを獲得した秀才である。

 SPIEFには世界中から著名政治家、世界的大企業の幹部が集まるのだが、そうしたなかプーチン大統領がブテリン氏と会談するというのは、プーチン大統領のデジタル・エコノミーへの関心の高さを物語るものと言えよう。

 しかしプーチン大統領が「デジタル・エコノミー」に言及したのは今回が初めてではない。昨年12月の上院議会での演説においてデジタル・エコノミーの将来性に言及、2017年6月までにデジタル・エコノミー・プログラムを策定することを命じている。

 そして先頃公表されたプログラムでは、2025年を目標として次の8つの目標実現が盛り込まれた。

ロシアからの頭脳輸出を減らせ!

(1)政府規制
(2)情報インフラ
(3)研究開発
(4)人材育成
(5)情報セキュリティ
(6)行政
(7)スマート・シティ
(8)デジタル・ヘルスケア

 さらに政府専門委員はデジタル・エコノミーを製造業、エネルギー、eコマース、中小企業部門まで拡大展開させることを求めている。

 具体的には、2025年までにロシアから海外への頭脳流出を3分の1に減らすこと、2020年までに人口100万人以上の都市において5Gネットワークを導入すること。

 また同年までに全国50%の世帯に100Mbpsの高速ネットアクセスを普及、2025年までにこれを97%とすること。

 行政分野においては2025年までに電子政府サービスの比率を80%とすること、スマート・シティにおいては2025年までに5000万人の国民がスマート・シティに住むこと(ロシアの人口は1億4000万人である)。

 かなり野心的である。

 デジタル・エコノミーという言葉が定着したのは、1998年に米商務省が発表したリポート 「The Emerging Digital Economy」 が最初と言われている。

 1998年と言えば、筆者がモスクワに在住していた頃である。当時のモスクワにはインターネットサービスプロバイダーが数えるほどしかなく、固定回線とダイヤラーを使って細々とネット接続を試みていた記憶がある。

 市内通話が定額(実質無料のような金額)であったことがせめてもの救いであった。ロシアは米国に遅れること20年余でデジタル・エコノミーに舵を切ることになる。

 では、ロシアにおけるデジタル・エコノミーの現状はどうなっているのだろうか。

ロシア42位、日本は27位

 インフラに関しては西側に大きく後れを取っているわけではない。携帯電話の普及率は世界2位、ブロードバンド普及率も世界10位である。

 ロシア通信省によれば、ロシア全国の人口1万人以上の町で光ファイバーが導入されていないのはわずか4か所という。通信速度10Gbpsの5Gネットワークについても、ロシア国内の大手通信会社が2018年からの導入を目指している。

 しかし、デジタル・エコノミーを実現するための総合的な要素を勘案した「IMD World Digital Competitiveness Ranking 2017」 によると(図表)、ロシアは対象63か国中42位と今一つ振るわない。ちなみに日本は27位である。

IMD World Digital Competitiveness Ranking 2017


 評価項目を細かく見ると、ロシアは「資金」(capital)、「ビジネスのスピード」(Business Agility)の項目で大きく評価を落としていることが分かる。

 これを意識したのか定かではないが、ロシア政府はつい先日1000億ルーブル(約2000億円)規模のデジタル・エコノミー・ファンドの設立を検討中であることを公表した。スピード感は申し分ない。

 そこで筆者が思い出したのは、プーチン大統領の肝煎りで設立された国策投資会社「ロスナノ」である。

 プーチン大統領は遡ること10年前、2007年4月の下院年次教書演説において「資源エネルギーのみに依存しないロシア経済の多様化」を訴え、「ナレッジ・ベース エコノミー」の確立、その中でも「ナノテクノロジー」に注目、「ロスナノ」を設立している。

 その後ロスナノは「形あるものはすべてナノ!?」とばかりにソフトウエア以外のテクノロジー分野に積極的に投資を行ったのだが、これまでのところスキャンダル報道ばかりで目立った成果は上がっていない。

 プーチン大統領はナノテクが思いのほか金にならない現実を知ってデジタルの世界に宗旨替えしたのであろうか。

 IMDのランキングに戻ろう。このランキングにおいてロシアが強みを発揮しているのは「トレーニング&教育」の分野である。

ロシアの大学チームが世界一に

 逆に日本は「人材」「トレーニング&教育」の項目(加えて「法的規制」)が順位を下げる要因となっている。

 これはIT人材の分野において日露が相互補完することで両国がともに順位を上げられる可能性があると言うことである。

 これに関してSPIEF 2017のプーチン演説において、筆者が思わず拍手した嬉しい発言があった。

 ロシアのIT人材に関する発言で、5月に米国で開催された「ACM-ICPC 国際大学対抗プログラミングコンテスト」でサンクトペテルブルグのITMO大学が優勝したことを紹介した部分である。

 筆者は本年1月に外務省の日露青年交流プログラムの支援事業として「日露学生プログラミングコンテスト」を開催した。今回、世界チャンピオンになったITMO大学の学生3人もロシアチームの一員として来日していたのである。

日露学生プログラミングコンテストに参加したITMOチーム


 彼らは東京の大会では長旅の疲れのせいか今一つ実力を発揮できなかったのだが、世界大会の本番では実力を遺憾なく発揮、世界チャンピオンとなった。

 まだ20歳前後の彼らが今後のロシアのデジタル・エコノミーの主たる担い手となることは間違いあるまい。願わくば日本での経験が彼らの将来のビジネスに役立つことを期待したい。

日本の大手IT会社で先端技術のデモを体験するロシア人学生


筆者:大坪 祐介