台湾の世帯年収、最富裕層は最貧困層の100倍  格差やや縮小

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(台北 3日 中央社)財政部(財務省)財政情報センターが発表した2015年度の個人総合所得税に関するデータで、平均世帯年収は所得上位5%と下位5%で約100倍の開きがあることが分かった。前年度の約112倍と比べるとその差はやや縮小している。

所得上位5%の平均世帯年収は471万5000台湾元(約1744万1775円)。内訳をみると、給与所得286万8000元(約1060万9334円)、配当所得123万元(約455万円)などとなっている。下位5%の平均世帯年収は4万7000元(約17万3862円)。

2015年度の所得税申告世帯数は約613万世帯。申告された所得総額約5兆7000億元(約21兆855億円)のうち25.3%を所得上位5%で占めた。

1世帯あたりの平均年収は、地域別では台北市が132万6000元(約491万3030円)で最多。ハイテク企業が集積するサイエンスパークを擁する北部・新竹市が129万2000元(約478万7055円)で2位、新竹県は110万8000元(約410万5307円)で3位となった。最下位は農業を主な産業とする南部・嘉義県で73万2000元(約271万2170円)。

財政部は、個人総合所得税は農林水産業などから生じる非課税所得や分離課税所得などを含まないため、統計データは完全な所得状況を示すものではないと強調。貧富格差の正確な現状は、同データからは客観的に読み取れないとしている。

(邱柏勝/編集:名切千絵)