ネットフリックスの国際事業、来年には黒字化か

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米動画配信大手ネットフリックスの企業価値に同社の国際事業が占める割合は、米調査会社トレフィス(Trefis)の推計によれば約42%に上る。さらに、米国外での加入者総数は、2017年末までに米国内を上回ると予想されている。

現在のところは不採算の国際事業だが、今後は急成長を見込むことができるだろう。その主な理由は、2016年にサービスを開始した各地域での加入者の増加にある。米国以外での新規加入者は35%増え、およそ6000万人に達する見通しだ。一方、米国内の新規加入者は、9%増えて5400万人ほどになると見られている。

同社の売上高は、2021年までは米国内が国外事業を上回る見通し。国外ではARPU(加入者1人当たりの平均売上高)が低水準にとどまることが、その主な理由だ。ただし、今後に予想される加入者数やARPUの増加、同社のガイダンスの内容から推測すると、国際事業は2018年に損益分岐点に達し、その後は大幅に利益を増やしていくと考えられる。

進出した各国での確固としたブランドイメージの確立を目指すネットフリックスは現在、国際事業でのマーケティング活動に多額の費用を注ぎ込んでいる。また、サービスを展開する各国でオリジナルのローカルコンテンツを提供することに重点を置いており、それもコストが増大する要因となっている。

こうした初期費用がかさむことに加え、現時点では加入者数がそれほど多くはないことが、米国以外の各国で採算割れの状況が続く原因だ。だが、初期費用は基本的には固定費とも考え得るものであることから、継続的な事業拡大を通して加入者数を増やし続けることができれば、容易にコストの増加分を相殺できるようになると見込まれる。