量的緩和策による低金利に加え、日銀がマイナス金利政策を導入したことによって銀行の融資ビジネスが苦境に陥っている


 銀行による不動産融資や個人向け融資(カードローン)が増加している。マイナス金利によって銀行の利ザヤは縮小する一方となっており、相対的に高い金利が取れる分野に資金が集中している。融資先の開拓に苦労している地方の金融機関ではその傾向が顕著だ。融資の増加そのものに問題があるわけではないが、他の融資が伸びない中、特定分野の融資が膨張することは将来の不良債権予備軍になりかねない。

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銀行の利ザヤが急激に減少

 量的緩和策は日銀が積極的に国債などの資産を購入することで市場にインフレ期待を醸成させ、実質金利を低下させるという政策である。経済理論上、実質金利が下がれば、銀行の融資が拡大して設備投資が増加し、これによって経済成長が実現するというメカニズムだ。

 だが残念なことに、政府や日銀が想定したようなインフレ期待は発生せず、銀行融資はあまり伸びていない。2017年3月における銀行による総貸出残高は482兆円となっており、量的緩和策スタート直前の2013年3月との比較では、金額ベースで約53兆円、率にして約12%の増加にとどまっている。

 一方、日銀による積極的な国債購入によって、日銀当座預金には350兆円もの資金が積み上がった。当座預金の増加がそのままマネーストックの拡大につながるわけではないが、300兆円以上の資金をつぎ込んで53兆円の融資拡大ということでは、やはり効果は小さかったとの結論にならざるを得ないだろう。

 量的緩和策による低金利に加え、日銀がマイナス金利政策を導入したことによって銀行の利ザヤは急激に減少している。預金者に支払う金利と貸出金利の差(預貸金利回差)は三菱東京UFJ銀行が0.97%、三井住友銀行が1.1%、みずほ銀行が0.86%となっており、この数字は年々縮小している。すでに融資ビジネスとしての銀行の業態は限界に近い。

 本来であれば、金利収入を補うため、手数料収入の比率を上げたいところだが、手数料収入は景気の動向に大きく左右される。設備投資や消費の冷え込みが長期化している現状では、手数料収入の大幅な増額は見込めない。

 銀行は、少しでも金利が取れる案件に資金を集中させることになる。結果として資金が向かった先が、不動産やカードローンという図式だ。

入居者が見込めないまま進むアパート建設

 不動産向け融資の中でも、このところ増加が目立つのが個人向けアパートローンである。特に地方の場合、十分な入居者が見込めないまま、相続税の軽減を目的にしたアパートが乱立する状況となっており、将来の不良債権増加が懸念されている。

 現行の相続税法では、空き地として相続するよりも、アパートを建設した方が圧倒的に相続税が安くなる。2015年から相続税の非課税枠が引き下げられ、課税対象となる資産が一気に増えた。節税対策から、入居者が見込めないままアパートを建設する土地所有者が増えており、これに伴ってアパートに対する融資も増加している。

 2017年3月末時点における、貸家業向けの融資(アパートローン)の残高は22兆4000億円となっており、5年間で約1.8兆円増加した。伸び率はそれほど高いわけではないが、あくまでこれは全体の数字である。

 メガバンクには大手企業という優良な貸出先があるが、地方にこうした融資先は少ない。低金利によって収益源が限定される中、地方銀行はアパートローンに依存せざるを得ない状況となっている。日銀によると、2015年における地方銀行のアパートローンの比率は全体の約10%、信用金庫では16%に達しており、この比率はさらに上昇している可能性が高い。

 誰もが知っていることだが、日本は今後、急激な人口減少フェーズに入る。10年後から20年後には、大量の余剰住宅が生まれている可能性が高い。

 供給過剰な市場においては、不動産ビジネスはパイの奪い合いという側面が強くなる。建設当初は他の築古物件から顧客を奪うことができるため、一般的に新築アパートの入居率は高い。だが、こうした新築によるプレミアムは徐々に剥落することになり、10年後には競争力が一気に低下する。

 ここでリニューアルといった追加投資ができれば、引き続きテナントを確保することができるが、資金力に乏しいオーナーの場合、こうした措置も難しい。テナント需要が乏しい状況で建設されたアパートの一部は不良債権化することになる。

 事態を重く見た金融庁はアパートローンについて調査に乗り出しており、銀行側にも融資を抑制する動きが出てきている。ただ、地方の金融機関にとって、他に貸す先がないというのも事実であり、簡単に融資を減らせるとは考えにくい。地方経済はスパンの長いリスクを抱えてしまった可能性がある。

規制の不備からカードローンに債務者が集中

 過剰融資が懸念されているのはアパートローンだけではない。個人向けのカードローンもかなりの膨張ぶりを見せている。

 銀行によるカードローンの残高は2017年3月末時点で5.6兆円となっており、2010年との比較で1.7倍に増加した。同じ期間で半減した消費者金融による融資とは対照的である。銀行のカードローンだけが膨張する背景には、規制の不備があると言われている。

 消費者金融は以前、過剰な取り立てが社会問題となり、2006年に改正貸金業法が施行。2010年からは年収の3分の1を超えて貸し付けることができなくなった。この規制は相当に厳しいもので、最大手の武富士は倒産し、それ以外も多くが銀行に吸収される結果となった。

 一連の規制強化によって、過剰な借り入れはなくなるかと思われたが、現実は違った。総量規制には銀行のカードローンは含まれておらず、行き場を失った債務者は銀行のカードローンに集中する形になった。銀行も低金利時代においては渡りに船と、むしろ積極的に融資を拡大してきた面がある。

 消費者金融による過剰融資は大きな社会問題だったが、切実な事情を持つ債務者が存在していたのも事実である。多重債務者をどう救済するのかという手立てを考えずに、消費者金融業界だけを規制しても、融資に対するニーズが根本的になくなるわけではない。

 先日、フリマアプリのメルカリに現金が出品され、運営企業が現金の出品を禁止するという騒ぎがあったが、これは形を変えたヤミ金融である。包括的な施策を施さない限り、どこかで同じ問題が表面化してしまう。銀行のカードローン膨張もその1つの例といってよいだろう。

経済全体にとっては無益なビル建設ラッシュ

 オフィスビルなど一般的な不動産融資も一定水準を超えれば経済の足かせとなる。現在、東京ではあちこちにクレーンが立ち並び、オフィスビルの建設ラッシュとなっている。築20年程度のビルまでもが次々に取り壊され、新しいビルに生まれ変わっている状況だ。

 東京オリンピックの開催という特殊要因も大きいが、理由はそれだけではない。オフィスビルの建設はリスクが少なく、銀行にとっては融資しやすい案件である。企業にとっても、生産設備や新規事業に投資するよりも、オフィスビルを建てた方が確実に収益を得られるという安易な事情が大きく関係している。

 個別企業にとってみれば、新しいビルを建設することで、高い賃料を得られることから、当面の収益は拡大する。だが経済全体で見た場合、まだ使えるビルを取り壊して新しいビルを建設することは、決して効率のよいことではない。その理由は、利用可能なビルを建て替えた場合、新しいビルの減価償却に加え、以前のビルの減価償却も経済全体で負担する必要があるからだ。

 実際、マクロ経済の統計を見ると、企業の減価償却に相当する固定資本減耗の割合は年々上昇している。企業会計に当てはめれば、資産が過大になっており、減価償却負担が利益を圧迫しているという図式だ。

 日本のGDPはここ20年ほぼ横ばいだったにもかかわらず、固定資本減耗の割合が増えたということは、その分、雇用者報酬や配当などが犠牲になっていると考えられる。日本の労働者の賃金が上昇しない理由の1つとして、こうした過剰なインフラ投資が関係している可能性は否定できない。

 需要と供給にズレが生じた場合、必ずどこかのタイミングで調整が行われる。不動産のようにスパンの長い投資案件では、その影響が顕在化するまでの期間も長い。だが時間が問題を解決するわけではないという現実を忘れてはならないだろう。

筆者:加谷 珪一