フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ郊外で、トラックに乗って前線に向かう政府軍の兵士たち(2017年6月28日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News

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【AFP=時事】フィリピン当局は1日、イスラム過激派武装勢力が一部を占拠している南部ミンダナオ(Mindanao)島のマラウィ(Marawi)とその周辺から避難した人が40万人近くに上ったと発表した。避難所では病気の発生や心理的トラウマへの懸念が高まっている。

 カトリック教徒が多数を占めるフィリピンにあってイスラム教徒の中心都市とされるマラウィは、5月23日にイスラム過激派武装勢力に襲撃され、ゴーストタウンと化した。

 政府は1か月以上にわたり戦闘機や攻撃ヘリコプター、装甲車を使って「マウテ(Maute)」と呼ばれる武装勢力を倒そうとしてきた。

 一連の戦闘で400人以上が死亡した。マウテはまだマラウィ市内の一部を支配しており、狙撃手や簡易爆発物を使って政府軍の進攻を遅らせようとしている。

 社会福祉当局によればマラウィとその周辺から約38万9300人が避難した。そのうち7万380人以上は政府が運営する79か所の避難センターに身を寄せているが、残りは親類の家に避難しているという。避難センターでは病気の発生が懸念されている。

 地域の民間防衛ディレクター、リサ・マソ(Liza Mazo)氏は、皮膚病や胃腸炎の患者が出たため警戒していると述べ、「戦闘で心理的なトラウマを受けた人たちもいる」と語った。
【翻訳編集】AFPBB News